南島原市商工会

長崎県では新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市内の飲食店や遊興施設にお願いした営業時間短縮要請により影響を受けて、事業収入が減少した県内中小事業者に対し、長崎県事業継続支援給付金（１事業者あたり最大20万円）を給付します。

●申請受付期間　令和3年6月28日（月）～令和3年8月31日（火）

●令和3年4月～6月に事業者の全事業における月間事業収入が、対2020年又は2019年同月比で50％以上減少している長崎市以外の県内中小事業者が対象です。

※令和3年4月28日から令和3年6月7日までの間、県が営業時間短縮を要請したことにかかる長崎市営業時間短縮要請協力金や、県の公共交通事業継続支援金の対象事業者は、本給付金の給付はできません。

●店舗数に関わらず、1事業者あたり1回限りの申請となります。

▼詳細はこちら
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/shogyo-servisegyo/r3kyufukin/

●書類入手方法　
県ホームページで、申請の必要な書類等を入手することができます。

長崎県内の魅力ある商品の県外・海外販路拡大のためのビジネスチャンスを設けることを目的として、本会と日本政策金融公庫及び長崎県信用保証協会と連携し『魅力発信！ながさき商談会2021』を開催します。

少量生産でも『長崎らしい』『こだわりの商品』などを扱う事業者、自社商品の付加価値向上・ニーズに合った商品改良等を検討している事業者など、ぜひご参加ください。

また、商談会を経験したことが無い事業者のチャレンジの場としてもご活用ください。

なお、今後、新型コロナウィルスの影響により１０月の開催が危ぶまれる際には、延期または中止、実施内容の見直し等の可能性がございますのでその際はあらためてご連絡いたします。

◆日時：【１日目】令和３年１０月２７ 日 (水) １１:４５～１７:００

　　　　　　　　（展示商談会＋個別商談会）

　　　　【２日目】令和３年１０月２８日（木）　９:００～１３:００

　　　　　　　　（個別商談会のみ）

◆場所：ホテルニュー長崎３階

　　　　長崎県長崎市大黒町14-5（TEL 095-828-7117）

◆対象：県内の食品製造業・問屋・農林水産業者など

　　　（特産品・加工食品・お菓子・酒類・農商工連携関係事業者等）

        　※別添「出展のご案内」参照

◆申込締切：令和３年７月１６日（金）

▼詳しくはこちらから

2021ながさき商談会.pdf (0.84MB)

南島原市では、地場産業の振興に資する雇用拡充やUIターン者などによる就業を推進することを目的として、

雇用増を伴う事業拡充を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助します。

【募集締切】令和3年5月28日（金曜日）

【補助対象者】

　(1)既に事業を営んでいる者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）で規定する中小企業者）が、生産能力の拡大、商品・サービス

　　の付加価値向上等を図るため雇用拡大、設備投資等を行うものであること（事業拡充）

　(2)市税等を滞納していない者であること。

　(3)事業のフォローアップとして、業績指標の設定・助言指導、雇用未達の場合の進捗状況把握、雇用継続のモニタリングを受けることが

　　可能な者であること。

【事業の実施要件】

　地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を実施する者は、以下の要件を満たす必要があります。

　(1)生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業であること。

　(2)雇用創出効果が見込まれる事業拡充であること。具体的には、売上高の増加または付加価値額の増加を伴う事業拡充であって、

　　計画期間内にその事業拡充のために新たに従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると

　　見込まれることが必要です。

　(3)本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。

　(4)事業拡充に要する事業資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。

【補助対象経費】

　　地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の補助対象経費、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって

　　金額が確認できるものに限ります。

　　なお、詳細は地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の公募要領をご確認ください。

　　また、支出を行うに当たっては、以下に留意してください。

　(1)事業を実施する上で必要不可欠なものに限定してください。

　(2)事業採択日以前に契約や支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。

　(3)単なる老朽化した施設や設備の更新等は対象となりません。

　(4)不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるもの及びパソコン、電話、FAX、タブレット

　　その他の汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品は対象となりません。

　(5)短時間しか使用しないもの等、レンタル等で対応する方が合理的であると考えられるものは設備の設置・購入ではなく、

　　リース・レンタルで対応してください。

　(6)国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。

【補助対象事業費の上限額】

　補助対象となる事業費は事業計画期間1年あたり、下記となります。

　事業実施者は、補助対象事業費の負担割合の額が自己負担となりますのでご留意ください。

　区分：事業拡充

　補助割合：3分の2

　自己負担割合：3分の1

　補助対象事業費の上限額（自己負担額）：600万円（200万円）

【お問い合わせ先】地域振興部商工振興課商工振興班　

　　　　　　　　　電話番号：0957‐73‐6633

▼詳しくはこちらから
https://www.city.minamishimabara.lg.jp/page8048.html?type=top

事業再構築補助金は新たに設けられる補助金で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業の業態再構築を支援するものです。
新型コロナの状況を受けて、事業を転換する・新しい分野へ進出するといった際の設備投資等に対して補助されます。

申請は、4月15日(木)頃より開始予定です。

詳細はこちらから
https://jigyou-saikouchiku.jp/

長崎県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの脱却をめざし、新分野展開による経営 多角化や業態転換など、先を見据えて事業の再構築を図る県内サービス産業事業者の先進的な取組に要する経費を補助します。

補助対象事業

（１）新分野展開による経営多角化に関する取組

（２）業種・業態転換に関する取組

（３）その他、サービス産業事業者の事業再構築につながる取組

補助対象経費

○システム導入費

○建物改修費

○備品・機械装置等購入費

○広告宣伝費・販売促進費

○外注費 など

＜以下の経費は補助の対象となりません。＞

消耗品、人件費、ランニングコスト、汎用性の高い備品等

※詳しくは補助金実施要綱を確認してください。 

詳細は、下記ＵＲＬの県ホームページでご確認ください。

https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/483687.html