商工会からのお知らせ
中小法人・個人事業者のための「一時支援金」について
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。
＜給付の要件＞
1.緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
（飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。）
2.2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
＜給付額＞
2020年又は2019年の対象期間の合計売上 － 2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等：上限60万円 個人事業者等： 上限30万円
対象期間：1月～3月
対象月：対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月から任意に選択した月
※飲食店の時間短縮要請で76万円を受給（申請）した事業所は対象外です。
詳しくは下記URLにてご確認ください。
「長崎県事業継続支援給付金事業」のお知らせ
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県下全域に特別警戒警報、長崎市内に緊急事態宣言を発令したことに伴い、事業活動に大きな影響を受けている事業者等を支援するための給付金です。
1 給付額：１事業者あたり20万円 ※各市町で独自の取り組みを追加する場合があります。
2 申請期間：南島原市 3月8日(月曜日)～5月31日(月曜日)
※なお、申請書の提出先は、法人 → 令和3年2月1日現在で、本社が所在する市町の市役所や町役場
個人事業主 → 令和3年2月1日現在で、お住まいの市町の市役所や町役場
となりますので、ご注意ください。
3 申請要件
給付金の申請をできる者は、次の(1)から(3)までの全ての要件を満たす事業者とします。
(1)次の①～③のいずれかにより、令和3年1月または2月の売上高（申請者が営む事業の全売上高）が
対前年比（または前々年比）で50％以上減少していること。
①県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること
②県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと
③長崎市において、営業時間短縮要請協力金の対象となる飲食店・遊興施設以外で時短営業の依頼に協力したこと
（運動施設、映画館等）
(2)法人の場合は本社所在地が、個人事業主の場合は住所が県内にあること
(3)各市町の営業時間短縮要請協力金を受給していない（しない）こと
※別途、各市町で基準を設ける場合があります。
詳しくは下記URLにてご確認ください。
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/kyufukin-kansensho/
「島原半島サイクルファムトリップ」参加者募集のお知らせ
サイクリストの可能性を一緒に考えてみませんか？
日 時：令和３年３月２３日（火）１０時３０分から１４時３０分
場 所：口之津港ターミナルビル（集合・解散）
対象者：宿泊事業者、コンビニオーナー、飲食事業者（主に昼食）
内 容：【第一部】講演会「
【第二部】サイクリング体験「
締 切：３月１１日（木）まで
詳しくは「参加者募集チラシ兼申込書」
参加者募集チラシ兼申込書.pdf (0.59MB)
企業アンケートに係る協力のお願い
長崎県統計課では、県内で女性や若者が働きやすい環境づくりを進める上で、解決すべき課題等について統計的な手法を用いて把握することやそれらを踏まえた施策立案に向けたエビデンスの収集を行います。
つきましては、企業の経営者・従業員の皆様に対してwebアンケートにご協力をお願いしています。
なお、本アンケートでは、回答いただいた内容から個人を特定したり会社ごとの集計等は行わず、個人や会社が特定されないかたちでの集計や統計的な分析を行います。
▼詳しくはこちらから
企業アンケートに係る協力依頼.pdf (0.11MB)
雇用調整助成金のオンライン相談会について
長崎県では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
その要請に伴い、
円滑な申請を支援するため、
１．日時
令和３年２月８日（月）、９日（火）、１２日（金） ９：００～１７：００
２．相談方法
テレビ会議システム「ＷｅｂＥＸ」を利用したオンライン相談（
３．相談相手
社会保険労務士
詳しくはチラシにてご確認ください。
チラシ.pdf (0.29MB)
