商工会からのお知らせ
「サービス産業事業再構築支援事業費補助金」第２次募集が開始されます
長崎県では新型コロナ感染症の影響に伴う社会の変革に対応するため、「サービス産業事業再構築支援事業費補助金」の第2次募集を行います。
第１次募集からの変更点は以下の通りです。
・優先採択方針
第1次募集（1.認定支援機関の支援、2.複数者による取組、3.法人格を有する又は団体、4.卸売業・小売業・宿泊業、5.事業規模１５０万円以上）
第2次募集（1～3変更なし、4.飲食店及び飲食店と取引のある事業者、5.「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」認証店6.令和3年8月大雨災害で影響を受けた事業者（災害救助法の認定を受けた雲仙市、南島原市内の事業者）
・対象経費
第1次募集（令和3年2月26日（予算決議日）から交付決定日までのものも対象）
第2次募集（交付決定日以降に実施したものが対象）
【認定申請受付期間】
令和3年9月28日（火）から令和3年10月18日（月）まで（予定）
※予定は変更することがあります。
※認定事業者は選考のうえ、通知にて結果発表。
【補助対象者】
・ サービス産業（第3次産業）を営む県内中小企業者等（1年以上の事業実績を有すること）。
・ 2者以上で構成するグループの場合は、その構成員が全て県内中小企業者等であり、構成員の過半数がサービス産業（第3次産業）を営む事業者であること（構成員全てが1年以上の事業実績を有すること）。
※詳細は補助金実施要綱をご確認下さい。
【補助対象事業】
・ 新分野展開による経営多角化に関する取組
・ 業種・業態転換に関する取組
・ その他、サービス産業事業再構築につながる取組
【補助率】
3分の2以内
【補助対象経費】
システム導入費、建物改修費、広告宣伝費・販売促進費、備品・機械装置等購入費、外注費等
（交付決定日以降支出のもののみ）
【認定申請受付期間】
令和3年9月28日（火）から令和3年10月18日（月）まで（予定）
※予定は変更することがあります。
※認定事業者は選考のうえ、通知にて結果発表。
▼詳細及び要綱はこちらから
https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/514901.html
長崎県「サービス産業経営体質強化補助金」のお知らせ
長崎県では、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進により、生産性向上に取り組み、従業員の処遇改善につなげることで、「選ばれる企業」となるための大胆な組織・経営の変革を図る県内サービス産業事業者等を支援するため、「サービス産業経営体質強化補助金」を実施します。
【補助対象者】
次の各号の全てを満たす中小企業者
1. サービス産業事業者であること
2. 県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること
【補助対象事業】
次の各号のいずれかに定めるとおり
1. 人事評価システムの導入等による業務プロセスや業務そのものの見直しを行う組織再編事業であること
2. ＤＸのためのシステム導入等による業務効率化を図る設備投資促進事業であること
【補助対象経費】
委託料、備品購入費、その他知事が必要と認める経費
【補助率】
補助対象経費の3分の2以内
【補助限度額】
1者あたり2年間で2,000万円以内（下限100万円）
※2年目の補助金交付は、県の令和4年度予算からの支出となるため、県財政の状況により予算確保が困難な場合、
2年目の補助金交付額が削減される可能性があります。
▼詳しくはこちらから
https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/513709.html
「長崎県事業継続支援給付金申請」受付開始のお知らせ
長崎県では新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市内の飲食
●申請受付期間 令和3年6月28日（月）～令和3年8月31日（火）
●令和3年4月～6月に事業者の全事業における月間事業収入が、
※令和3年4月28日から令和3年6月7日までの間、県が営業時
●店舗数に関わらず、1事業者あたり1回限りの申請となります。
▼詳細はこちら
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/shogyo-servisegyo/r3kyufukin/
●書類入手方法
県ホームページで、申請の必要な書類等を入手することができま
『魅力発信！ながさき商談会2021』の出展者を募集します
長崎県内の魅力ある商品の県外・海外販路拡大のためのビジネスチャンスを設けることを目的として、本会と日本政策金融公庫及び長崎県信用保証協会と連携し『魅力発信！ながさき商談会2021』を開催します。
少量生産でも『長崎らしい』『こだわりの商品』などを扱う事業者、自社商品の付加価値向上・ニーズに合った商品改良等を検討している事業者など、ぜひご参加ください。
また、商談会を経験したことが無い事業者のチャレンジの場としてもご活用ください。
なお、今後、新型コロナウィルスの影響により１０月の開催が危ぶまれる際には、延期または中止、実施内容の見直し等の可能性がございますのでその際はあらためてご連絡いたします。
◆日時：【１日目】令和３年１０月２７ 日 (水) １１:４５～１７:００
（展示商談会＋個別商談会）
【２日目】令和３年１０月２８日（木） ９:００～１３:００
（個別商談会のみ）
◆場所：ホテルニュー長崎３階
長崎県長崎市大黒町14-5（TEL 095-828-7117）
◆対象：県内の食品製造業・問屋・農林水産業者など
（特産品・加工食品・お菓子・酒類・農商工連携関係事業者等）
※別添「出展のご案内」参照
◆申込締切：令和３年７月１６日（金）
▼詳しくはこちらから
2021ながさき商談会.pdf (0.84MB)
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（事業拡充事業）の公募について
南島原市では、地場産業の振興に資する雇用拡充やUIターン者などによる就業を推進することを目的として、
雇用増を伴う事業拡充を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助します。
【募集締切】令和3年5月28日（金曜日）
【補助対象者】
(1)既に事業を営んでいる者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）で規定する中小企業者）が、生産能力の拡大、商品・サービス
の付加価値向上等を図るため雇用拡大、設備投資等を行うものであること（事業拡充）
(2)市税等を滞納していない者であること。
(3)事業のフォローアップとして、業績指標の設定・助言指導、雇用未達の場合の進捗状況把握、雇用継続のモニタリングを受けることが
可能な者であること。
【事業の実施要件】
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を実施する者は、以下の要件を満たす必要があります。
(1)生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業であること。
(2)雇用創出効果が見込まれる事業拡充であること。具体的には、売上高の増加または付加価値額の増加を伴う事業拡充であって、
計画期間内にその事業拡充のために新たに従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると
見込まれることが必要です。
(3)本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
(4)事業拡充に要する事業資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
【補助対象経費】
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の補助対象経費、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって
金額が確認できるものに限ります。
なお、詳細は地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の公募要領をご確認ください。
また、支出を行うに当たっては、以下に留意してください。
(1)事業を実施する上で必要不可欠なものに限定してください。
(2)事業採択日以前に契約や支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。
(3)単なる老朽化した施設や設備の更新等は対象となりません。
(4)不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるもの及びパソコン、電話、FAX、タブレット
その他の汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品は対象となりません。
(5)短時間しか使用しないもの等、レンタル等で対応する方が合理的であると考えられるものは設備の設置・購入ではなく、
リース・レンタルで対応してください。
(6)国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。
【補助対象事業費の上限額】
補助対象となる事業費は事業計画期間1年あたり、下記となります。
事業実施者は、補助対象事業費の負担割合の額が自己負担となりますのでご留意ください。
区分：事業拡充
補助割合：3分の2
自己負担割合：3分の1
補助対象事業費の上限額（自己負担額）：600万円（200万円）
【お問い合わせ先】地域振興部商工振興課商工振興班
電話番号：0957‐73‐6633
▼詳しくはこちらから
https://www.city.minamishimabara.lg.jp/page8048.html?type=top
