商工会からのお知らせ
2024 / 02 / 13 09:53
東京アンテナショップ「香川・愛媛 せとうち旬彩館」及び大阪事務所のイベントスペース利用について
愛媛県では、県外における物産の販路拡大と観光客の誘致、イメージアップを図るための拠点として、下記の施設を有しております。
それぞれの施設にはイベントスペースがあり、地域の特産品の展示即売や観光ＰＲを行うことができます。
利用を希望する方は、北条商工会までご連絡ください。
詳細は、関連ファイルをご覧ください。
【施設】１．東京アンテナショップ「香川・愛媛 せとうち旬彩館」
２．愛媛県大阪事務所
【使用料】 無料
【締切】 2月19日（月）
【関連ファイル】
2024 / 01 / 31 19:01
令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置の追加実施等について
厚生労働省では、令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置の追加実施等について、ＨＰにて情報掲載を行っています。
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
2024 / 01 / 31 11:21
事業者向けWEBセミナーの注目セミナー等のお知らせ（２月）
１．２月公開予定の注目セミナー
【講師】藤堂 武久（弁護士 中小企業診断士）
【題目】『○○のカードを使って人財定着率・求人応募率アップ』
【内容】新しい人が入っても、すぐに辞めてしまう…求人募集しても、なかなか応募がこない。そんな負のスパイラルに陥っていませんか。
本講座の講師が開発したカードを用いてコミュニケーションをとると、今いる社員が働き続けたいと思い、求職者が興味をもつ企業になることができます。色々な場面を想定、カードを使い解説します。
【講師】ブレケル オスカル（日本茶伝道師（日本茶インストラクター））
【題目】『日本茶は捨てたもんじゃない！～スウェーデン人が語る、その価値と魅力～』
【内容】母国スウェーデンでの高校生時代に緑茶と運命的な出会いをした講師。来日して日本茶インストラクター資格を取得、静岡県の茶業研修センターで業界に深く携わった後、世界中に緑茶の魅力を伝えています。
外国人から見た日本茶の価値や魅力は、ペットボトルのお茶が身近になった日本人に新たな発見をもたらします。
【講師】渕上 真由
（一般社団法人フォトコミュニケ―ション（R）協会 代表理事 ／ フォトグラファー）
【題目】『写真が楽しくなる フォトコミュニケーションのススメ 一枚の写真が未来の宝物に』
【内容】「カメラを通じて、自分や相手を知り、違いを認める。」それが本講座の講師が大切にしている【フォトコミュニケーション（Ｒ）】。
今や１人１台スマートフォンを持つ時代、写真撮影は10年前と比べてとても身近になりました。趣味として楽しさが増すだけでなく、企業の売上にも繋がる「素敵な写真の撮り方」をお伝えします。
【講師】岡田 晃（大阪経済大学特別招聘教授 ／ 経済評論家）
【題目】『徳川幕府の経済政策～日本経済復活のヒントを探る～（１）
家康の経済戦略“エドノミクス”』
【内容】徳川家康が開いた江戸幕府は260年余り続く長期政権になりました。江戸時代の経済変動や幕府の経済政策は現代の日本経済と共通する点が多く見られ、令和の日本経済復活へのヒントや教訓がつまっています。
エピソードの１回目は家康が打ち出した経済戦略５つの柱“エドノミクス”についてお話します。
２．12月人気セミナー視聴ランキングのご案内
1位
講師：川口 宏之（公認会計士 コンサルタント）
題目：『基礎からわかる「インボイス制度の概要と電子帳簿保存法のポイント」
令和５年度制度改正 対応版』
2位
講師：樋口 智香子（マナーコンサルタント アカデミー・なないろスタイル）
題目：『ビジネスマナー基礎講座』
3位
講師：小池 俊（税理士）
題目：『事業承継で地場産業を活性化 ～地方から日本を元気に～』
３．その他（情報発信）
・Facebookページ https://www.facebook.com/kkbrain
・Twitterページ https://twitter.com/brain_80
【関連ファイル】
2024 / 01 / 23 13:09
個人企業経済調査の実施について
総務省統計局では、毎年６月１日現在で「個人企業経済調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施しています。
調査依頼の際には、ご協力をお願いします。
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
- 関連リンク
- 関連ファイル
2024 / 01 / 19 17:43
物流の2024年問題理解促進セミナー＆物流効率化支援事業の受付開始について
荷主事業者を対象に「物流の2024年問題」への理解促進と対策の早期着手を促すためのセミナーを以下のとおり開催します。
当日は「物流の2024年問題」が引き起こす荷主事業者への影響をテーマに国の専門家の方にご講演いただくほか、同問題に対応するための県の新たな補助制度（荷主事業者向け補助金）等のご案内もさせていただくこととしています。
各会場とも定員100名（先着順）となっていますので、ぜひご参加ください。
詳細は、関連ファイルをご確認ください。
