商工会からのお知らせ
☆ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)について☆
総務省では、地域の人材・資源・資金を活用した地域課題の解決に資する起業・新規事業を支援し、地域の経済循環を創出・拡大させるため、「ローカル10,000プロジェクト」を実施しており、民間事業者・国・地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み(地域経済循環)づくりに取り組んでいます。
ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援するもので、民間事業者の初期投資費用(施設整備・改修費・備品費など)を最大5,000万円補助するものです。
昨年度に松山市でも、「都市型ワイナリーを活用した松山中央商店街活性化事業」などの採択例があります。
●交付対象
(1)産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
(2)事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
(3)他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
●対象経費
(1)施設整備費
事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
(2)機械装置費
事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費(事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む)
(3)備品費
事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
(4)調査研究費
事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。
制度概要や提出書類等の詳細は下記の松山市HPからご覧ください。
ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)について 松山市公式ホームページ PCサイト
【お問い合わせ先】
松山市役所 企画戦略課 総合計画・地方創生担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階
電話:089-948-6213
☆熱中症予防の普及啓発・注意喚起について☆
近年、熱中症による健康被害が数多く報告されており、気温の高い日が続くこれからの時期に、熱中症を予防するためには、全ての関係者が熱中症予防行動を理解、実践し、日頃から熱中症に対する備えを万全とすることが重要です。
熱中症予防行動のポイントをポスター・リーフレットにまとめましたので、ぜひご活用ください。
環境省熱中症予防情報サイト(普及啓発資料のダウンロード)
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php
【関連ファイル】
【お問い合わせ先】
松山市役所 ふるさと納税・経営支援課
TEL:089-948-6265
MAIL:keiei@city.matsuyama.ehime.jp
地域未来投資促進法に基づく支援制度について
経済産業省では、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)を営む事業者を税制で支援します。
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
- 関連リンク
- 関連ファイル
☆令和7年度 通常総代会が開催されました☆
渡部副会長の開会の辞、小田会長の挨拶に続き、来賓の松山市長 野志克仁(代理 小西 潔 産業経済部ふるさと納税・経営支援課長) 様、愛媛県議会議員 西原 進平 様からそれぞれご祝辞をいただいた後、議長に立岩地区の山本 健太 氏を選出して議事に入り、以下の第1号議案から第6号議案まで全てについて、原案どおり承認されました。
<議案>
第1号議案 令和6年度収支補正予算書(案)の決定の件
第2号議案 令和6年度事業報告並びに収支決算書承認の件
第3号議案 引当金の目的変更承認について
第4号議案 令和7年度事業計画書(案)及び収支予算書(案)決定の件
第5号議案 令和7年度一時借入金最高限度額並びに取引金融機関(案)決定の件
続いて、第6号議案にて役員の補充選任が行われ、定款第23条及び運営規約第12条の規定に基づき、難波地区 渡部 譲 氏、青年部 白石 新 氏、女性部 井手 美智子 氏の3名の補充選任が行われた後、村田副会長の閉会の辞をもって午後4時15分に閉会いたしました。
なお、総代会終了後に懇親会を開催し、総代と役員をはじめご来賓の皆様と懇親を深めるなど宴席は大いに盛り上がりました。
【重点目標】
・持続可能な事業経営を目指した経営計画の策定支援とフォローアップの実施
・新たな市場開拓を目指したデジタルツールの導入支援
・DX推進のためのセミナーやワークショップの開催
・地域経済動向調査の実施とビッグデータを活用した情報提供
・新規会員獲得に向けたプロモーション活動の展開
・既存会員との連携を強化し、相互支援の仕組みを構築
4.巡回訪問の強化
・地域事業者への定期的な訪問を通じてニーズ把握とサポートの充実
・職員研修の実施による専門性の向上