商工会からのお知らせ
令和5年度愛媛県天然ガス導入支援アドバイザー派遣事業について
県では、将来的な合成メタンの活用を見据え、燃料転換による脱炭素化への基盤整備を図るため、
今年度から、新たに天然ガスへの燃料転換に関心がある中小企業者を対象としたアドバイザー派遣事業を実施します。
【関連リンク】
愛媛県ホームページ:https://www.pref.ehime.jp/h15600/energy/r05_naturalgas_adviser.html
案内チラシ.pdf (0.96MB)
事業者向けWEBセミナーの注目セミナー等のお知らせ(6月)
1.6月公開予定の注目セミナー
【講師】松尾 企晴
(プロサーチ株式会社 代表取締役社長 LandIssues株式会社 代表取締役社長)
【題目】『失敗事例から学ぶ 相続対策の4つの柱
~親から引き継ぐ資産を守りたい方へ~』
【内容】なんとなくまだ先のことと思い、相続について深く考えたことがない方は多いと思います。
しかし、いざというときに始めても、もっと早く備えておけばとなるケースや、揉めごとは起こらないと思っている家族でも
問題になるケースが多く見られます。具体的な事例を交え、親と子が知っておくべきことをお伝えします。
【講師】佐野 由美子(株式会社カメリア 代表取締役)
【題目】『事業承継後の後継者必見!「若手経営者」のための仕事の作法
一歩上の信用を得る“対人スキル”を武器にする』
【内容】経営トップは常に周囲から「会社の代表」として見られています。
その言動と身だしなみはそのまま会社の評価、信用に直結しています。
経営者のマナーや振る舞いとは何か、知らない方も多いのではないでしょうか。
「ここだけは押さえたい」基本的かつ重要な対人マナーについて具体的な事例で解説します。
【講師】和田 誠也(株式会社日本M&Aセンター 金融提携事業部)
【題目】『中小企業でもできる 事業承継に向けたM&A』
【内容】中小企業の後継者不在が深刻な日本。廃業の増加により貴重な雇用や技術の流出が懸念されています。
次世代に上手にバトンを渡すためには、中小企業を取り巻く環境と事業承継の選択肢についてきちんと理解することが重要です。
最善の承継をするためのM&Aのポイントについてお伝えします。
【講師】片貝 竜也(株式会社ディベロップメント 代表取締役)
【題目】『経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則(6)成果=能力×行動』
【内容】数多くの研修を手掛ける講師。研修後に「成果を出せる人」と「成果を出せない人」がいます。
その違いは、研修で学ぶスキル以外の部分、物事や状況に対する認識と対応の仕方という原理原則にありました。
全12回でその原理原則をお伝えします。第6回は「成果=能力×行動」です。
2.4月人気セミナー視聴ランキングのご案内
1位
講師:樋口 智香子(マナーコンサルタント アカデミー・なないろスタイル)
題目:『社会人としての心構え』
2位
講師:塩野 貴之(税理士/社外参謀/キャッシュフローコーチ(R))
題目:『インボイス制度の概要と実務対応 電子帳簿保存法の改正ポイント』
3位
講師:大岡 百合子(税理士)
題目:『インボイス制度と電子帳簿保存法改正について』
3.その他(情報発信)
・Facebookページ https://a16.hm-f.jp/cc.php?t=M488902&c=9122&d=c019
・Twitterページ https://a16.hm-f.jp/cc.php?t=M488903&c=9122&d=c019
Webセミナーチラシ.pdf (0.36MB)
☆令和5年度 通常総代会が開催されました☆
5月24日(水)午後3時から北条商工会館において、総代定数101人中、本人出席32名、委任状出席30名の計62名の総代の出席を得て、令和5年度 通常総代会が開催されました。
重見副会長の開会の辞、小田会長の挨拶に続き、来賓の松山市長 野志克仁(代理 丹生谷英司 産業経済部副部長) 様、愛媛県議会議員 西原進平 様からそれぞれご祝辞をいただいた後、議長に浅海地区の西谷久茂氏を選出して議事に入り、以下の5つの議案全てについて、原案どおり承認され、渡部副会長の閉会の辞をもって午後4時10分に閉会いたしました。
<議案>
第1号議案 令和4年度収支補正予算書(案)の決定の件
第2号議案 令和4年度事業報告並びに収支決算書承認の件
第3号議案 令和5年度事業計画書(案)及び収支予算書(案)決定の件
第4号議案 令和5年度一時借入金最高限度額並びに取引金融機関(案)決定の件
第5号議案 役員の補充選任の件
なお、総代会終了後に懇親会を開催し、総代と役員をはじめご来賓の皆様と懇親を深めるなど4年振りの宴席は大いに盛り上がりました。
北条商工会では、令和5年度も会員の皆様のニーズに応えるため、ご承認いただいた事業計画と収支予算書に基づき、以下の重点目標に役職員が一丸となって取り組んで参ります。
<重点目標>
1.中小企業・小規模事業者へのコロナ対応支援
2.経営発達支援計画に基づく伴走型支援と関係機関との連携支援の強化
3.会員増強による組織基盤の強化
4.巡回訪問の強化
5.職員の資質向上と効率的な事務局体制の確立
食品事業者の表示適正化及び食品トレーサビリティの促進を支援するテキスト及び研修動画について
農林水産省では、食品表示の適正化及び食品トレーサビリティにおける事業者の自主的な取り組みを支援するため、製造工程の管理やヒューマンエラーによる表示ミスなどの注意点を解説したテキスト及び研修動画を作成しました。
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/kansa/kansa_kenshu.html