西予市商工会

　西予市より、商店街のにぎわいの創出及び市内各地域における商業の活性化を推進することなどを目的として、空き店舗などを利用し、店舗として新規出店される商工団体などに、建物の改修工事や備品の購入に必要な費用の一部が助成される「西予市新規出店者店舗改修補助金」が公募されました。→今年度の申請受付は終了いたしました。

＜　補助対象者　＞

　昼間営業をする小売業、宿泊業、飲食サービス業、または生活関連サービス業を主たる業務として出店しようとする商工団体(商工会、事業協同組合、空き店舗対策等の取り組みを進めるNPO法人)など

＜　対象空き店舗　＞

　一戸建て空き店舗等、マンション等区分所有の共同空き店舗等

＜　対象事業費　＞

　(１)リニューアル等工事に必要な費用が30万円以上で、市内に本店または支店等の事業所を持つ業者等と契約を締結し施工するもの

　(２)備品の購入に必要な費用が20万円以上であること

　(３)令和４年２月末までに事業を完了すること

＜　対象外工事　＞

　(１)公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事。門、塀等の外構工事

　(２)リニューアル等の工事を伴わない解体工事

　(３)他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない工事など

＜　補助金額　＞

 ※今年度の申請受付は終了いたしました。

＜　お申込み方法　＞

　申請書類は西予市ホームページからダウンロードください。

　お申し込み・お問い合わせは、西予市 産業部 経済振興課(TEL:0894-62-6408)まで。

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、社会経済環境の変化に応じた新たなビジネスモデルの展開の促進に挑戦する事業者を支援するため、愛媛県より「コロナ対応新ビジネスモデル補助金」が公募されました。

＜　補助金事務局ホームページ　＞

　特設ページURL：https://ehime-sci.jp/newbiz/

＜　補助金額等　＞

　◆補助上限：下限50万円／上限100万円

　◆補助率：３分の２以内

＜　公募スケジュール　＞

　◆第３次公募開始：令和３年９月８日(水)

　◆第３次応募締切：令和３年10月５日(火)

　　※応募は締め切られました。

＜　申請方法　＞

　商工会を通じて必要書類を提出してください。公募要領及び参考様式はこちらへ。

＜　採択者向け情報　＞

　採択結果及び交付決定後の実績報告手続きについてはこちらをご確認ください。

　商工会では、ホームページ作成サービス「グーペ」の商工会員向けプランを展開しておりまして、商工会会員の事業所様は無料でホームページを開設することが可能です。詳しくは下記概要をご覧ください。

　また、ハンドメイドマーケット「minne」の出店についても下記のとおりご案内いたします。

　１． グーペチラシ.pdf (9.22MB)

　２． 会員事業者向けグーペ機能比較表.pdf (0.1MB)

　３． グーペテイクアウト用マニュアル.pdf (7.07MB)

　４． minne出店ご案内.pdf (4.3MB)

　５． minne作家登録マニュアル.pdf (4.5MB)

　厚生労働省より、36協定届の様式等の変更及び業務改善助成金の拡充についてリリースがなされております。下記のとおり資料をご確認の上、各事業所様ご対応頂きますようよろしくお願いいたします。

【　36協定届の様式等の変更　】

（１）36協定届の様式変更（別添１）

　ア　変更内容等

 　押印・署名の廃止及び36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されます。施行日は、令和３年４月１日からとなっておりますが、施行日前であっても新様式で労働基準監督署に届け出ることが可能です。

　イ　その他

　36協定届の作成にあたっては、厚生労働省特設ＨＰ「スタートアップ労働条件」において、作成支援ツールが公開されております。

 　　　ＵＲＬ：https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/

（２）36協定届等の電子申請の機能拡充（別添２）

　ア　変更内容等

　令和３年４月より、届出・申請にあたり電子署名・電子証明書が不要（①e-Govからアカウント登録、②フォーマットに必要事項入力）となります。また、令和３年３月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能となります。

　イ　参考ＵＲＬ（労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請）

　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

【　業務改善助成金の拡充　】

　 事業場内最低賃金の引上げを図る中小・小規模事業者が利用できる業務改善助成金について、令和２年度第三次補正予算の成立を前提に、「20円コース」及び「30円コース」が新設され、令和３年２月１日から申請受付が開始されます。(別添３)

【　同一労働同一賃金のリーフレットの送付　】

　令和３年４月１日から中小企業にも施行される同一労働同一賃金の一層の周知を図るため、従業員５名～100名の事業者に対して本内容のＤＭが送付されます。(別添４)

【　添付資料　】

　　 別添1 36協定届の様式変更リーフレット.pdf (1.19MB)

　　 別添2 電子申請利用のリーフレット.pdf (2.64MB)

　　 別添3 業務改善助成金の拡充リーフレット.pdf (0.08MB)

　　 別添4 同一労働同一賃金リーフレット.pdf (0.43MB)