商工会からのお知らせ
令和５年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について
市内（旧長岡市、旧越路町、旧小国町の各地域）で工場や事業所等を新設、拡張した企業を対象とする県の標記給付金制度の下期募集が始まりましたので、お知らせいたします。
１ 制度の概要
下記の要件を全て満たす工場や事業所に対して、支払った電気料金を基に、契約電力等に応じた給付金が最大８年間交付されます。詳しくは、下記新潟県のホームページに掲載されている 「応募要領」をご確認ください。
＜要件＞
（１）令和４年１０月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契 約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）
対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。
電気の供給を受けた日：令和４年１０月１日～令和５年８月３１日
対象地域：旧長岡市、旧越路町、旧小国町
（２）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が３人以上増加すること。
（３）製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。 （製造業以外については、お問い合わせください。）
＜給付対象電気料金＞
令和５年４月１日から令和５年９月３０日までに支払った電気料金
２ 提出書類及び申込方法
・推薦依頼書：１０月１９日(木)までに、長岡市商工部産業立地・人材課へ提出してください。
・※審査依頼書：１０月２６日(木)までに、直接、新潟県産業労働部産業立地課へ提出してくだ さい。
※応募要領・記入要領・各種書式は、新潟県のホームページからダウンロードしてください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoritchi/f-hojokin.html
３ 制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先
新潟県 産業労働部 産業立地課 電源地域振興係
〒950-8570 新潟市中央区新光町 4 番地 1
℡025-280-5164
新事業チャレンジ支援事業補助金第3回申請受付の開始について
対象事業
○ 【一般型】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。
【重点型】「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること
○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
対象者
○ 県内中小企業であること
○ 一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること
【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
※昨年度の事業から変更されていますので、御注意ください。
※重点型は【売上減少要件】はありません。
申請受付期間
令和5年10月2日（月曜日）～令和5年10月27日（金曜日）
申請要領、申請様式等は下記のホームページをご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html
問合せ先・申請先
新潟県新事業チャレンジ補助金事務局 ※第１～２回と同じ
〒950-0084 新潟市中央区明石1-7-12 新潟OSEビル4階
TEL：0570-783736（ナビダイヤル）
受付時間：午前９時～午後５時（土日祝日を除く）
県内産業デジタル化支援セミナー「中小企業におけるデジタル活用による業務革新」の開催について
申込締切
令和５年１０月１３日（金）まで
参考URL
https://www.nico.or.jp/sien/seminar/67926/
申込フォーム
https://forms.gle/UnpAg1BGMaXGCeKC6
問合せ先
（公財）にいがた産業創造機構デジタル化支援チーム
TEL：025-246-0069
インボイス制度に関するお知らせ
１ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等
インボイス制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項等をとりまとめております。
２ 中小企業等に向けた支援措置
事業者支援策全体の概要、各種相談体制・支援策の概要、令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要をとりまとめております。
なお、インボイス制度に関する各省庁等の相談窓口一覧や、インボイスコールセンタ ーについては、国税庁ホームページをご覧ください。
また、インボイス制度への対応に向けた IT 導入補助金や持続化補助金の詳細については、補助金事務局ホームページをご確認ください。
● IT導入補助金
● 小規模事業者持続化補助金（全国商工会連合会）
● 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）
インボイス制度の実施に向けて、免税事業者と取引先との間で独占禁止法・下請法上 問題となり得る行為について、事業者の法令遵守をお願いしてきたところです。
制度の実施に関連して独占禁止法等の違反につながるおそれのある事例をご案内しております。各都道県連、各単位会及び各会員の皆様やその取引先に引き続き関係法令が遵守されるよう、周知をお願いいたします。
なお、免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する Q&A やインボイ ス制度の実施に関連した注意事例については、公正取引委員会のホームページをご確認 ください。
４ 事業者の方へ個別相談及び説明会実施
全国の税務署では、登録の要否をご検討している事業者の方々を対象に、事業者の実 態を踏まえた個別相談や各種補助金の支援策の情報等についてもご案内する「登録要否相談会」を開催しております。
さらに、引き続きご希望に応じ、各都道県連及び各単位会が主催する会員向けの説明会・研修会に国税職員を講師として派遣させていただきます。
講師派遣をご希望される場合は、下記の連絡先までご連絡ください。
【派遣講師連絡先】
〒330－9719
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館
関東信越国税局 課税第二部 消費税課
軽減税率・インボイス制度係
電話：048-600-3111（内線 2496 又は 2498）
