関原地区商工会

　令和3年度無料法律相談年間計画を掲載しましたので、ご確認ください。

R3年度年間計画表（支所）.pdf (0.08MB)

　中小企業生産性革命推進事業における補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の交付決定を受けた事業者等を対象に、ＦＡＸ、メール、ホームページ等でそれぞれの補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、中小企業基盤整備機構や全国事務局を運営する全国連に対して複数の問い合わせが寄せられています。                                   
　この団体は、経済産業省、中小企業庁、中小機構及びそれぞれの補助金事務局とは一切関係がありません。また、これらのＦＡＸや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、当機構は一切責任を負いませんのでご承知おきください。

　新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急増に伴う、新潟県の特別警報が発令されたことから、特別措置法第２４条大９項に基づき、飲食店の皆様から以下のご協力をお願いします。

１ 　感染症対策・営業時間短縮のご協力 　（重要）
２ 　県・「事業継続支援金（飲食店・カラオケ店）」【20 万円】
　　 市・「飲食・サービス安心応援給付金」【５万円】
３ 　飲食店の事業主や従業員のための無料PCR検査

問い合わせ：長岡市商工部（産業支援課内）
                「事業者向け総合相談窓口」
　　　　　　電話 0258‐39‐1238

　新潟県よろず支援拠点では、各分野にて個別相談会が開催されます。

下記のチラシをご覧ください。

HASSP個別相談会.pdf (0.23MB)

SNS活用個別相談会.pdf (0.25MB)

WEB活用個別相談会.pdf (0.23MB)

売上アップ個別相談会.pdf (0.25MB)

【お問い合わせ先】

　　公益財団法人にいがた産業創造機構

　　企画・総務グループ企画チーム　

　　　担当：波多野

　　　TEL：025-246-0038

　　新潟県よろず支援拠点　

　　　担当：相馬　氏・吉川

　　　TEL：025-246-0058

　新型ウイルス感染症の影響を受けた事業者が行う新たな顧客の獲得に向けた活動や、業態転換の取り組みを支援します。

■補助金額

■対象者

1. 長岡市内に主たる事業所を有すること（法人の場合は、市内に本社を有していること）
2. 令和2年9月から令和3年3月までのいずれかの月の売上高が前年（前々年）同月の売上高と比較して10％以上減少していること
3. 自らが作成した事業計画に沿った補助事業を実施すること
4. 市税等に滞納がないこと

■受付期間

■申請方法