関原地区商工会

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商工会からのお知らせ

2021 / 03 / 12  10:01

新潟県事業継続支援金について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛等の影響を受けて、売上の減少が続いている飲食事業者に対し、事業継続に向けた支援金が支給されます。

 

【支給額】

県内で単独店舗を経営する事業者:20万円

県内で複数店舗を経営する事業者:40万円

 

【対象者】

・新潟県内で飲食店(食堂、居酒屋、バーなど)又はカラオケ店を営む法人又は個人であること

・県内店舗の売上高が、令和2年12月から令和3年4月までの期間において、2か月連続して前年同月比で20%以上減少していること

 

※その他要件がありますので、下記のホームページをご覧ください。

 

【受付期間】

令和3年3月16日(火曜日)から令和3年5月31日(月曜日) ※締切日消印有効

 

【申請方法】

申請書に添付書類を添えて、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で「郵送」

 

 

詳細、申請書等については新潟県ホームページをご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/jigyoukeizokusienkin.html

 

2021 / 03 / 12  09:33

がんばる地域企業「支援制度」説明会開催について

 長岡市は、がんばる地域企業に対する支援施策の説明会を開催します。
この説明会では、市や経済産業省関東経済産業局、にいがた産業創造機構(NICO)の支援制度について紹介し、終了後は個別相談も承ります。ぜひご参加ください。

 

日時   令和3年3月24日(水)午後2時~午後3時30分
会場

①長岡グランドホテル 2階 悠久の間

(長岡市東坂之上町1-2-1)

② オンライン(Zoom)

定員

①は70名

内容

(1)支援制度の紹介

(2)質疑応答

参加費  

無料

その他

申込方法、詳細はこちら

 

お問い合わせ:工業振興課

       TEL:0258-39-2222 FAX:0258-36-7385
       メール:shoko@city.nagaoka.lg.jp

2021 / 03 / 12  08:56

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

 2021年1月に首都圏など11都府県に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。

 

【支給対象】

・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

 ※新潟県は緊急事態宣言地域外なので、「緊急事態宣言地域内の飲食店時短営業の影響を受けた事業者・外出自粛等の影響を受けた事業者と直接または間接の取引がある事業者や、宣言地域の個人顧客と継続した取引のある事業者」が給付対象となります。

・2019年比または2020年比で、2021年1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること

 

【給付額】

中小法人等:上限60万円

個人事業者等:上限30万円

 

 

詳細は経産省HPをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

 

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2024.03.30 Saturday
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