商工会からのお知らせ
【概要】
県内で特別高圧電力を利用する中小企業（個人事業主を含み、みなし大企業を除く）に対して、今年１～９月の特別高圧電力の利用量に応じた支援を実施
【受付締切】
令和5年10月31日（火）
【WEBページURL】
事業特設ページ：https://eecp.or.jp/exh-shien/
県WEBページ：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/2023niigataken-tokubetukouatsu.html
【お問い合わせ】
新潟県 産業労働部 創業・イノベーション推進課
新エネルギー資源開発室 主事 山田 宗一郎
TEL 025-280-5257（直通）
インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等.pdf
令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要.pdf
制度全般や説明会等の情報に関するご案内
【国税庁 インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
制度の概要をお知りになりたい方向けのコンテンツ
【国税庁 令和５年 10 月 インボイス制度が始まります！！（リーフレット）】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022008-052.pdf
【YouTube 国税庁動画チャンネル】
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc
【国税庁 免税事業者のみなさまへ 令和５年 10 月１日から インボイス制度が始まりま す！】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf
制度の詳細をお知りになりたい方向けのコンテンツ
【国税庁 消費税 インボイス制度に関する改正について】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/pdf/0023002-106.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式に関する Q＆A】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
【国税庁 制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023008-044.pdf
制度に関する各種ご相談窓口
【国税庁 インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002- 076.pdf
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ
【財務省】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
【公正取引委員会】
https://www.jftc.go.jp/invoice/index.html
【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
【国土交通省】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html
※ 各ホームページに掲載されているものは同様の内容です
中小企業等に向けた支援措置
【中小企業庁 各種支援策のご案内】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_invoice.pdf
【中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口】※免税事業者向け
新潟県の年次有給休暇の取得率は令和3年の調査では54.8％と前年より12ポイント上昇し、過去最高となったものの、依然として「過労死等の防止のための対策に関する大綱」等で掲げられている、令和7年までに取得率を70％とする政府目標とは大きく乖離があります。このため、厚生労働省では、10月を「年次有給休暇氏取得促進期間」と位置付け、年次休暇の取得推進の機運を醸成するための集中的な取組を行うこととしました。
年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
問合せ先
新潟労働局 雇用環境・均等室（担当：柳、富田）
TEL：025-288-3511
募集期間
令和５年９月６日（水）～９月２９日（金）
参考URL
新潟県ホームページ（募集要領・申請様式・要綱）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1356921387755.html
問合せ先
新潟県土木部監理課建設業室
担当：小池
電話：025-280-5386
