商工会からのお知らせ
中小企業従業員・農業者派遣研修助成制度について
中小企業で働く人や農業をしている人が派遣研修に参加する場合に、自己負担の一部が助成されます。
公益財団法人 長岡市米百俵財団ホームページ
https://kome100.or.jp/business/grants/
チラシ
https://cdn.goope.jp/93356/230425151523-64476ffbc7ab8.pdf
お問い合わせ
公益財団法人長岡市米百俵財団事務局
TEL：86-6008
令和５年度３R取組企業支援事業募集について
新潟県では、廃棄物の発生抑制や資源の有効利用を促進し、循環型社会の構築を図るために、 県内の産業廃棄物の排出者や再生事業者が行う発生抑制・リサイクルのための施設整備や 新技術などの調査・研究等を支援します 。
新潟県ホームページ（募集要領等）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigenjunkan/1356800415652.html
問合せ先
新潟県環境局資源循環推進課
電話：025-280-5160（直通）
MAIL：ngt030330@pref.niigata.lg.jp
「新潟県建設企業経営革新支援事業」募集について
１ 募集期間
令和５年４月１０日（月）～令和５年６月９日（金）１７時１５分まで
２ 参考URL
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1356921387755.html
３ 問合せ先
新潟県 土木部 監理課 建設業室企画指導係
担当：山際氏
電話：025-280-5386
FAX：025-285-3572
産業廃棄物管理票の交付された方は報告書の提出が義務化されています
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付者は、前年度の交付等の状況について都道府県知事に報告する必要があります。
また、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上の事業場を設置している事業所は、産業廃棄物処理計画所等の提出が義務付けられています。
これらの報告書等は「新潟県電子申請システム」により、電子上で提出することができます。
問合せ先
新潟県環境局資源循環推進課産業廃棄物係
担当：関
TEL：025-280-5161
FAX：025-280-5740
令和５年度働き方改革推進支援助成金について
助成金の内容
（１）適用猶予業種向けの適用猶予業種等対応コース
（２）中小企業・小規模事業者向けの労働時間短縮・年休促進支援コース
（３）勤務間インターバル導入推進コース
（４）労働時間適正管理推進コース
交付申請締切
令和５年１１月３０日（木）
※予算を消化した場合はその時点で終了
働き方改革推進支援助成金の今回の変更点
（１）適用猶予業種等対応コースを新設しております。対象は、建設業、運送業、 病院等、砂糖製造業（鹿児島県・沖縄県に所在する者に限る。）です。
（２）労働時間短縮・年休促進支援コースについては、成果目標の助成上限額の 変更が行われるとともに、成果目標についても、時間単位の年次有給休暇制 度を導入に加え、特別休暇を新たに導入することが必要になっています。な お、賃金引上げ達成時の加算については、引き続き維持されます。
※ その他の３コースについては、大きな変更はございません。
お問い合わせ
新潟労働局 雇用環境・均等室
TEL：025-288-3528
