商工会からのお知らせ
2021 / 12 / 09 08:52
改正電子帳簿保存法について
電子帳簿保存法については、令和3年度税制改正において、電子帳簿等保存やスキャナ保存に係る手続きが抜本的に簡易化されるとともに、電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置が廃止される等の改正が行われました。
詳しくは下記の国税庁ホームページ等をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
お問い合わせ
長岡税務署個人課税第一部門
0258-35-8509
