商工会からのお知らせ
建設業の働き方改革の推進及び資材高騰に伴う適切な価格転嫁等に向けた民間発注工事における取組の推進について
建設業においては、長時間労働の解消などによる労働環境の改善により、働く人、一人一人がより良い将来の展望を持てることを目指し、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されました。また、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止を目的とした改正建設業法が令和６年１２月に施行され、適切な価格転嫁・後期変更協議の円滑化に向けた受発注者間のルールが制度化されました。（資料１参照） 加えて、令和７年１２月には、適正な労務費が、公共工事・民間工事にかかわらず受発注者間、元請・下請間、下請間のすべての段階の請負契約において確保され技能者に適正な賃金として支払われるよう、国の中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告したところです。（資料２・３参照）
民間の工事発注者におかれましても、適正な工期設定、適切な価格転嫁及び労務費の確保等について、特段のご協力をお願いいたします。
資料１～３.pdf (2.28MB)
労務費に関する基準 ポータルサイトは こちら
働き方改革に向けた冊子のデータ提供について
全国商工会連合会より、「働き方改革」への取り組み状況に対する冊子データの提供がありましたのでご案内いたします。「働き方改革」は、人材確保・定着や生産性向上にもつながる重要な取組となっております。冊子に掲載されているチェックリストをご活用いただき、今後の自社の取組等にぜひお役立てください。
冊子_働き方改革を一歩前へ進めてますか？.pdf (5.61MB)
２月相談日のご案内
見附商工会では、下記機関の相談会を毎月開催しております。相談をご希望の方は、事前のお申し込みが必要となりますので、商工会までご連絡ください。
【日本政策金融公庫】 ２月１０日（火） 会場 見附商工会館
【新潟県信用保証協会】２月１８日（水） 会場 見附商工会館
【無料法律相談】 ２月２日（月）・４日（水）・１０日（火） 会場 新潟県商工会連合会 長岡支所
※時間はすべて１０時～１２時、相談は原則一組３０分です。
