建設業においては、長時間労働の解消などによる労働環境の改善により、働く人、一人一人がより良い将来の展望を持てることを目指し、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されました。また、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止を目的とした改正建設業法が令和６年１２月に施行され、適切な価格転嫁・後期変更協議の円滑化に向けた受発注者間のルールが制度化されました。（資料１参照）　加えて、令和７年１２月には、適正な労務費が、公共工事・民間工事にかかわらず受発注者間、元請・下請間、下請間のすべての段階の請負契約において確保され技能者に適正な賃金として支払われるよう、国の中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告したところです。（資料２・３参照）

民間の工事発注者におかれましても、適正な工期設定、適切な価格転嫁及び労務費の確保等について、特段のご協力をお願いいたします。

資料１～３.pdf (2.28MB) 

労務費に関する基準 ポータルサイトは こちら