商工会からのお知らせ
１月相談日のご案内
見附商工会では、下記機関の相談会を毎月開催しております。相談をご希望の方は、事前のお申し込みが必要となりますので、商工会までご連絡ください。
【日本政策金融公庫】 １月１３日（火） 会場 見附商工会館
【新潟県信用保証協会】１月２１日（水） 会場 見附商工会館
【無料法律相談】 １月１３日（火） 会場 見附商工会館
１月２１日（水）・２６日（月） 会場 新潟県商工会連合会 長岡支所
※時間はすべて１０時～１２時、相談は原則一組３０分です。
賃金向上に関する支援策のご案内
厚生労働省・経済産業省・中小企業庁では、最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む事業者の支援・後押しを強化しています。厚生労働省及び中小企業庁が実施する助成金・補助金等の各種施策がございますので、ぜひご活用ください。
（１）最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html
（２）最低賃金・賃金引き上げに向けた支援（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html
通勤手当の非課税限度額の引き上げについて
令和７年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交 通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
この改正は、令和７年11月20日に施行され、令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同 日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。 このため、令和７年分の年末調整での対応が必要となることがありますので、ご注意ください。
詳しい内容については、特設サイトを参照ください。
