お知らせ

2024-03-04 10:00:00
公募チラシ-1.png

上川総合振興局よりご案内です。

 

本事業は、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品事業者の原材料の調達リスクの軽減が喫緊の課題となっているため、食品製造事業者等に対し、産地との連携強化や原材料調達先の多角化の取組を支援する事業として実施する第1回目の募集をいたします。

 

1.募集日程:

申請書受付期間:令和6年2月29日(木)~令和6年3月22日(金)17:00

 

2.募集関係資料掲載先:

募集に関する資料や詳細については、別添をご覧ください。また、事業事務局のホームページもご参照ください。

参照先:https://jmac-foods.com/genzairyou/r5/

 

3.お問い合わせ先(土日祝日を除く):

食品原材料調達リスク軽減対策事業事務局コールセンター(日本能率協会コンサルティング)

TEL:0570-550-074

2024-02-29 09:30:00
海外展開施策説明会について

標記説明会についてご紹介です。

講演内の国稀酒造さんは、東川日本語学校卒業生2名が働いている企業です。

 

【目的】経済産業省北海道経済産業局では、中堅・中小企業の海外展開を加速させるため、ハイブリッド形式にて、参加無料の海外展開施策説明会を開催します。本説明会では、支援機関による補助事業等、最新の海外展開施策を幅広く説明します。また、外国人材を活用している道内企業の事例紹介を行います。

 

【詳細】北海道経産局公式HP: https://www.hkd.meti.go.jp/hokia/20240207/index.htm

 

【日時】2024年3月7日(木)13:30~15:30

 

【対面会場】TKP札幌駅カンファレンスセンター ホール2B ※定員50名

(札幌市北区北7条西2丁目9 ベルヴュオフィス札幌 2階)

 

【オンライン】Microsoft Teams

 

【対象】海外展開や外国人材活用に関心のある企業、自治体、支援機関、商工団体、金融機関 

 

【プログラム】

○北海道高度外国人材活躍地域コンソーシアムの紹介○外国人材活用の取り組みの紹介と今後の展望

国稀酒造(株) 代表取締役社長 林 花織 氏

○支援機関による海外展開支援施策説明

経済産業省北海道経済産業局、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)北海道貿易情報センター、

(独)中小企業基盤整備機構北海道本部、北海道、札幌市、(独)国際協力機構(JICA)北海道センター

2024-02-26 08:30:00
(リーフレット)中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金-1.png

北海道より標記の助成金について下記ととおりお知らせです。

 

 

北海道庁では、エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、道内の中小・小規模企業等が実施する省エネ設備への入替に対する支援を行います。

 

 

<中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金の概要>

 

〇対象者:売上が減少している中小企業・小規模企業者等

 ※2022年1月以降の6カ月間中、任意の3カ月の売上高が10%以上減少など

 

〇上限額・助成率:

・上限額:100万円

・助成率:(売上10%減少等)1/2以内、(売上20%以上減少等)3/4以内

 

〇支援対象:省エネ設備への入替(空調設備、業務用冷蔵・冷凍庫、暖房設備、LED照明 等)

 

〇対象要件:以下、いずれも満たすもの

・既存の設備の入替となること

・入替前と比較して年間エネルギー消費量等が10%以上低減する設備

 

〇募集期間:2024年2月26日(月)~3月31日(日)

 ※採択通知は4月中旬予定

 ※今後、第2回(2024年5月)、第3回(2024年7月)の募集も予定

 

〇その他

・2023年12月14日以降の購入契約等も助成対象

・事業用自動車、特殊用途自動車なども助成対象

・「製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金」や「宿泊業環境整備緊急対策事業支援金」、「中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金(デジタル技術導入)」の受給事業者等は対象外

 

〇詳細:詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。

 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/180081.html

2024-02-20 08:30:00
中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金(デジタル技術導入)の募集について

北海道より標記補助金についてお知らせです。

 

道では、物価高騰や人手不足等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の業務効率化や生産性向上等のため、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援します。

 

 

【対象者】

 

次のいずれにも該当する者

 

●道内の中小・小規模企業等(ただし、みなし大企業を除く)

 

●2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が10%以上(付加価値額の場合は15%以上)減少していること〔2019年~2021年の3か月同月比〕

 

 

【補助内容】

 

●補助額:上限200万円

 

●補助率:補助対象経費の1/2以内または3/4以内

※2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が20%以上(付加価値額の場合は25%以上)減少している場合は3/4の補助率が適用されます。〔2019年~2021年の3か月同月比〕

 

●補助対象:デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上等の経営改善に資する取組に要した経費

 

●募集期間:令和6年2月26日(月)~4月15日(月)

募集期間終了後、審査の上で交付決定します。(先着順ではありません。)

 

 

【詳細・申請方法】

※詳細については、別添チラシ・専用ホームページにて手引き等をご確認ください。

https://digital-support-hokkaido.jp/

2024-02-14 15:30:00
中小機構事業説明会のご案内について

 

中小機構より標記説明会についてお知らせです。

 

■中小機構事業説明会

 

1.日時:令和6年2月27日(火)13:30~15:30

 

2.場所:旭川市工業技術センター(旭川市工業団地3条2丁目1-18)

 

3.費用:無料

 

4.内容:

中小機構の事業説明(経営支援事業、中小企業大学校旭川校、事業継続力強化計画策定支援、海外展開及びビジネスマッチング支援等)を、事例を交えてご紹介致します。

事業説明終了後に個別相談会も開催致します。

 

5.その他:

事業詳細およびお問い合わせにつきましては、別添チラシをご覧ください。

 

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