お知らせ
【秋田県】『新事業創出・業態転換等支援事業費補助金』の募集について(2回目募集分)
本補助金は、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者(非製造業)を支援するための事業となっており、昨年度実施された「かがやく未来型中小企業応援事業費補助金」及び「業態転換環境整備支援事業費補助金」を合わせたものになっている他、3つの枠が用意されています。
また、県では本補助金で想定されるような、新事業創出・業態転換やデジタル化等を推進するためのセミナーも企画しております。
1 補助対象者
| 通常枠 | 県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある中小企業者 |
| デジタル化推進枠 | |
| 小規模企業者デジタル基盤整備枠 | 県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある小規模企業者 |
※一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領をご確認ください。
2 補助対象事業者
製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの。
| 通常枠 |
(1)新商品・サービスの開発、生産及び販売 (2)サービス提供プロセスの改善等による生産性向上 (3)新分野進出 (4)業態転換 ただし、デジタル化推進枠はICT等のデジタル技術を活用して実施するものに限ります。 |
| デジタル化推進枠 | |
| 小規模企業者デジタル基盤整備枠 | 生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進するためのデジタル基盤の整備 |
※新分野進出とは、産業分類の小分類が変わるような取組のことです。
※補助金の交付決定後(11月中旬以降)に実施する取組が対象です。
3 補助対象経費
上記補助対象事業の実施に係る次の経費を補助します。
| 通常枠 |
謝金(総事業費の1/5以内)、旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費(総事業費の1/2以内)、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費(総事業費の1/3以内)、その他知事が必要かつ適当と認める経費 ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。 |
| デジタル化推進枠 | |
| 小規模企業者デジタル基盤整備枠 |
機械器具導入費等、その他知事が必要かつ適当と認める経費 ただし、業務のデジタル化により生産性向上等を目的とするものに限ります。 |
4 補助率・補助金の額
| 通常枠 |
補助率:1/3以内(グループの場合 2/3以内) 限度額:500万円(ただし、通常枠においては、応募内容によって補助上限額が500万円を下回る場合があります。) |
| デジタル化推進枠 |
補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内) 限度額:500万円 |
| 小規模企業者デジタル基盤整備枠 |
補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内) 限度額:50万円 |
5 事業期間
| 通常枠 |
補助金交付決定日から12か月 |
| デジタル化推進枠 |
補助金交付決定日から令和5年2月28日(火) |
| 小規模企業者デジタル基盤整備枠 |
補助金交付決定日から令和5年2月28日(火) |
6 募集期間
令和4年8月29日(月)から9月22日(木)まで ※締切日 午後5時必着
7 審査について
| 通常枠 |
書面審査のほか、応募者によるプレゼンテーションにより審査を行います。 状況によっては、書面審査のみに変更することがあります。 |
| デジタル化推進枠 | |
| 小規模企業者デジタル基盤整備枠 |
書面審査を行います。 |
8 その他
・制度の詳細や応募書類等については、ダウンロードファイルをご確認ください。
・応募に当たっては、事前に相談してくださるようお願いします。
・通常枠及びデジタル化推進枠に応募される場合、事業計画の妥当性等について、支援機関(県内に支店・営業所を持つ金融機関及び県内の商工団体)からの確認が必要な「支援機関確認書」の添付が必要となります。
ダウンロード
<要領等>
- リーフレット(通常枠及びデジタル化推進枠) [203KB]
- リーフレット(小規模企業者デジタル基盤整備枠) [178KB]
- 新事業創出・業態転換等支援事業費補助金実施要領 [136KB]
- 新事業創出・業態転換等支援事業費補助金(通常枠)審査要領 [72KB]
- 新事業創出・業態転換等支援事業費補助金(デジタル化推進枠)審査要領 [74KB]
- 新事業創出・業態転換等支援事業費補助金(小規模企業者デジタル基盤整備枠)審査要領 [53KB]
- 第2回新事業創出・業態転換等支援事業費補助金(通常枠及びデジタル化推進枠)Q&A [194KB]
- 第2回新事業創出・業態転換等支援事業費補助金(小規模企業者デジタル基盤整備枠)Q&A [149KB]
<様式(通常枠及びデジタル化推進枠)>
- 応募書(様式第1号) [12KB]
- 事業計画書(様式第2号) [28KB]
- 別添_経済産業省「DX推進指標」 [266KB]
- 誓約書(様式第3号) [14KB]
- 支援機関確認書(様式第4号) [18KB]
<様式(小規模企業者デジタル基盤整備枠)>
<実施報告様式>※採択者のみ
- 補助事業等実施報告書 [11KB]
- 事業実績書(様式第8号) [11KB]
- 費用明細書(様式第9号) [18KB]
- 事業実施状況報告書(様式第10号) [20KB]
- 取得財産管理台帳(様式第11号) [14KB]
『第2回中小企業「強靱化」シンポジウム』開催のご案内
第2回のプログラムでは、事業継続力強化計画の作成“後”に焦点を当て、特に平時の経営にBCPを活かしている事例、例えば「BCP策定で社員の意識が変わった」「社外からの評価が上がった」「低金利の融資や税制優遇が受けられた」などの声を紹介する内容となっております。
なお、第2回シンポジウムに登録いただいた方には、第1回シンポジウムの内容が無料で視聴できますので、この機会にぜひご覧ください。
『第2回中小企業「強靱化」シンポジウム』
つくっただけではもったいない! いつでも“使える”BCPとは!
開催日時
令和4年9月1日(木) 13:30~15:00
宮城県気仙沼市「PIER 7(ピア セブン)」
気仙沼市まち・ひと・しごと交流プラザから配信
定員
1,000名
参加費
無料 ※事前登録制
主催
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
リンク
中小機構:中小企業強靱化シンポジウム
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/symposium2022/09/
【秋田県】感染拡大警報の発令等について
1 感染拡大警報の発令
・ 8月10日には新規感染者数が過去最多の1,351人となり、同様に、病床使用率も8月10日に60.7%となるなど、医療提供体制がひっ迫しつつあることから、警戒を強化する必要がある。
・ 感染者の増加傾向が続くと見込まれる中で、人流が拡大する時期に入ることから、「感染拡大警報」を発令する。
・ 「BA.5対策強化宣言」については、国と協議中である。
・ 感染警戒レベルは2を維持する。
2 県民への要請内容等
(1)特に注意をお願いしたい事項
① 発熱等の症状のある方(小学生未満の方、65歳以上の方、基礎疾患のある方、妊婦の方、すでに医療機関や保健所で陽性の診断を受けている方を除く。)のうち、若年者など重症化リスクが低い方や軽症の方は、「秋田県検査キット配付・陽性者登録センター」の活用をお願いする。
② 救急医療機関や救急車の適正な利用をお願いする。
③ 帰省等で県外と往来する際には、出発地で事前検査を受けるようお願いする。
④ 高齢者施設等においては、面会を制限することに加えて、従事する職員についても、その家族を含め感染対策の徹底をお願いする。
⑤ お盆休みなどで普段接していない人達との会食においては、特に注意を徹底すること。
⑥ あらゆる状況下において全面換気を徹底すること。
⑦ ワクチンは重症化を防ぎ、医療体制を守ることにつながるので、3・4回目のワクチン接種券をお持ちの方には、早めの接種をおすすめする。
(2)徹底した換気の実施とクラスターの発生防止
① 各種事業所、高齢者施設、病院、学校、児童関連施設等(いずれの施設もそのロッカールームや食堂を含む)においては、エアコンを使っていても、熱中症に留意しながらこまめに窓を開け、完全に外気と入れ替えること。
② 事業所においては、時差出勤や在宅勤務等による接触機会の低減、従業員の体調確認、体調不良者の休暇取得等の取組を進めること。
③ イベントの主催者においては、イベントの準備段階を含め、感染防止に注意をはらうこと。
(3)基本的な感染防止対策
① 飲食を伴う集まりは、「長時間を避け」、「マスク会食」を行うとともに、「参加人数に応じた席の配置」や「十分な換気」を徹底すること。
② 集会、イベント等の開催に当たっては、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」などを徹底すること。
③ 職場や飲食店等における業種別ガイドラインを実践し、感染防止対策を徹底すること。
④ 感染リスクの高い場面に接した場合など感染に不安を感じる方(無症状者に限る。)は、「感染拡大傾向時の一般検査事業(無料のPCR等検査)」を活用すること。
※上記の一般検査事業は8月末まで継続する。



