近年、事業者を取り巻く環境の変化に伴い、また大規模災害が頻発する中、事業者がそれらに対応するために
事業継続する能力の強化に取り組むことが求められています。
中小企業基盤整備機構において、事業継続力強化計画の策定支援に有効な取り組みである「令和8年度中小企業
強靱化のための事業計画策定支援事業」が実施されます。事業受託事業者である東京海上日動は、今年度も事業
継続力強化計画について、単独型７５０社の策定支援を行うため、各種セミナーやチラシ配布、ホームページへ
の掲載等を行います。

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