商工会からのお知らせ
＜労働局よりご案内＞『人材開発支援助成金』のご案内
＜大分労働局よりご案内です＞
本日は「人材開発支援助成金」についてご案内です。
本助成金制度は、国民からの提案をもとに、人材開発助成金に新たな助成コース「人への投資促進コース」として本年4月に創設されました。IT分野未経験者のための訓練、定額制の研修サービスによる訓練などの人材育成に対する助成メニューや、労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主、働きながら訓練を受講するための休暇制度を導入する事業主など、労働者の自発的な能力開発を促進する事業主に対する助成メニューを用意しています。
人材育成に係る負担軽減の一助として、本制度を積極的にご活用ください。
1.申込方法：
事前に労働局へご連絡の上、必要書類をご確認ください。
2.お問合せ先：
大分労働局 職業安定部 職業対策課 大分助成金センター
TEL.097-535-2100
3.その他：
詳細については下記URLをご確認ください。
https://onl.tw/AWRwnng
【別紙】人への投資促進コース周知リーフ（大分労働局）.pdf (1.39MB)
＜大分県より＞『第20回 大分県ビジネスグランプリ』のご案内
＜大分県よりご案内＞
大分県と公益財団法人大分県産業創造機構では「県内産業の活性化」と「ベンチャー企業の創出」を図るためビジネスプラングランプリを開催します。
新しいアイデアや成長性のあるプランを応援するグランプリです。あなたのチャレンジをお待ちしています！
第20回ビジネスグランプリ リーフレット.pdf (2.31MB)
（1）補助金額
●グランプリ枠（補助金総額2,000万円）
実現性が高く、高い成長が見込まれる新規性のあるビジネスプラン
●チャレンジ枠（補助金総額250万円）
アイデア段階での応募も可能、斬新なアイデアや社会性の高いビジネスプラン
・過去の受賞者
・補助金総額については変更される場合があります
・国、県等から既に複数の補助金を受けたものや表彰された
ものなどは、支援の必要性が高くないと判断する可能性が
あります
・過去に当事業による受賞実績のある方は申請受付の対象外
となります
（2）応募要件
●対象者：
①創業予定者もしくは創業後１０年未満の中小企業者
②新分野進出を目指す中小企業者
●対象ビジネスプラン：
次のいずれにも該当する事業とします。
・新規性や競合商品との差別化要素などがあり、成長性が高いと見込まれるものであること
・申請プランの事業が初期段階のものであること
・県の「大分発ニュービジネス発掘・育成事業費補助金交付要綱」による財政的支援の必要性が高いものであること
※詳細は大分県産業創造機構HPをご確認ください
（3）応募希望者向けのブラッシュアップセミナー（無料）
・初めてビジネスプランを作成する方、事業計画を練り上げたい方などに向けてセミナーを開催します
・講師によるアイデアの磨き上げだけでなく、過去受賞者の発表など応募に向けた幅広いフォローを行います
※詳細は大分県産業創造機構HPをご確認ください
（4）申請書の受付期間
令和4年6月1日（水）～8月17日（水）
（5）応募先・お問合せ先
公益財団法人 大分県産業肖像機構 経営支援課
TEL.097-537-9111
FAX.097-534-4320
e-mail.yukichi@columbus.or.jp
4月号の商工会報を発行しました
商工会報の4月号を発行しました。
お手隙の際にでもご一読ください。
商工会法R4年5月号.pdf (1.43MB)
・100会員を突破しました
・「事業復活支援金」の申請期限迫る
・「安心おもてなしステップアップ支援事業補助金」のご案内
・「小規模事業者持続化補助金」のご案内
・日本政策金融公庫「マル経融資」のご案内
・「大分市中小製造業設備投資事業補助金」のご案内
・大分市・大分商工会所より
「大分市プレミアム付き商品券事業」のご案内
＜大分県より＞『BCP・事業継続力強化計画セミナー in 大分』のご案内
＜大分県よりご案内＞
台風や地震などの自然災害発生時に、事業者が受ける被害を最小限に抑え、事業を速やかに復旧・継続するためには、平時から事前に想定される被害を検討し対策をとっておくことが重要です。
このため、大分県では、九州経済産業局ほか関係機関とともにBCP（Business Continuity Plan）策定のポイントや実際にBCPを策定した事業者の事例を紹介するセミナーを大分県にて開催します。
オンラインによる配信も行いますので、皆さんのご参加をお待ちしております。
1．概要
■日時：令和4年３月１日(火) 14:00～17:10
■会場：大分県庁本館2階 正庁ホール
■定員：会場（対面）20名 オンライン 50名
※新型コロナウイルス感染症の感染状況次第では、オンライン開催のみになる可能性がございます。
2．プログラム
講演1「中小企業を巡る自然災害の実情と政府の対策」
九州経済産業局 中小企業課 課長補佐 鶴丸 貴信
講演2「中小企業のBCP・事業継続力強化計画策定の基礎とポイント」
(独)中小企業基盤整備機構九州本部 中小企業アドバイザー 薗田 恭久
講演3「大分県におけるBCP策定事例紹介」
大分県 経営創造・金融課 主幹（総括） 安部 明広
大分県よろず支援拠点 チーフコーディネーター 関谷 忠
ワークショップ 「事業継続力強化計画策定ワークショップ・解説」
(独)中小企業基盤整備機構九州本部 中小企業アドバイザー 薗田 恭久
3．参加申し込み
Fax・メールからお申し込みできます。
【Faxでのお申し込み】 申込書を印刷いただき、必要事項を記載の上、送信してください。
Fax送信先 092-482-5393
【メールでのお申し込み】
下記電子メールアドレスに、必要事項を記載の上、送信してください。
・件名：「【参加登録】BCPセミナーin大分」と記載
・メール本文：事業所(団体)名、役職、氏名、メールアドレス、希望の参加方法（対面またはオンライン）を記載
送信先 九州経済産業局 中小企業課 Kyushu-chusyoka@meti.go.jp
申し込み〆切 令和4年2月22日(火)
4．お問合せ先
九州経済産業局中小企業課 担当者：鶴丸、相馬、田井村
電話：092-482-5447
＜大分県より＞飲食店への『営業時間短縮要請協力金(第5期)』のご案内
＜大分県よりご案内＞
令和4年1月25日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用が決定されました。ついては県下の飲食店では、営業時間の短縮等について、ご協力をお願いします。ご協力をいただいた飲食店には、協力金を支給します。
1．要請内容
◆安心はおいしいプラス認証店
要請A：営業は5時から21時の範囲。酒類提供は可能。
要請B：営業は5時から20時の範囲。酒類提供は終日不可。
◆非認証店
要請C：営業は5時から20時の範囲。酒類提供は終日不可。
◆上記とあわせてのお願い
・同一グループ・同一テーブルは4人以下。
・要請Aでは酒類オーダーストップの時間は定めないが、必ず21時までに営業を終了すること。
■要請期間：令和4年1月27日(木)0時～2月20日(日)24時 (25日間)
※やむを得ない事情がある場合には1月30日(日)から
■対象地域：大分県全域
■対象施設：食品衛生上に基づく飲食店営業許可・喫茶店営業許可を受けた飲食店・遊興施設等
2．協力金について
■申請期間：要請期間終了後、速やかに受付開始予定(詳細は後日発表)。
■申請方法：電子申請又は郵送での提出を予定(詳細は後日発表)。
※営業時間短縮または休業の状況が分かる写真・資料等は、申請時に必要なため、必ず残しておいてください。認証店は、認証ステッカーと一緒に写真に写してください。
■時短営業お知らせのチラシの様式(参考)：
要請A：word版 ／ pdf版
要請B：word版 ／ pdf版
要請C：word版 ／ pdf版
手書きで作成いただいたものなど任意の様式でも問題ありませんが、その際は必ず「店舗名」「通常時の営業時間」「時短営業時間（休業の場合はその旨）「アルコール提供をしない旨（要請B・Cの場合）」を記載してください。
■給付金額：
◆中小企業・個人事業主（売上高方式）
※1．1日当たり売上高：令和2年または3年の飲食部門1･2月売上高(税別)の合計÷59日(令和2年の場合は60日)
◆大企業(売上高減少額方式）※中小企業・個人事業主も選択可能
1日当たり売上高減少額(※2)の4割。ただし、上限額は以下のとおり。
※2．1日あたり売上高減少額：(令和2年または3年の飲食部門1･2月売上高(税別)の合計－令和4年の飲食部門1･2月売上高(税別)の合計)÷59日(令和2年の場合は60日)
■給付時期：申請内容に不備等ない場合、2週間程度で給付の予定。
3．よくある質問について
FAQ（リンクをクリック）
4．お問合せ先
大分県 商業・サービス業振興課
TEL.050-6868-9518 (9時～18時，土日祝日を除く)
5.大分県ホームページ
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14300/eigyoujikanntannsyukuyouseidai5ki.html
