野津原町商工会

建設業の皆さまへ

建設業においては、工事現場での作業だけでなく、資材置き場での整理作業や見積書作成、事業場内の修繕作業など、特定の工事現場に付随しない業務に従事するケースがあります。

このような業務に労働者が従事する場合、工事ごとの「有期事業」の労災保険とは別に、事務所等の労災保険（継続事業）を成立させる必要があることをご存じでしょうか。

本リーフレットでは、
・「特定の工事現場に付随しない業務」の考え方
・事務所等労災保険が必要となる具体例
・保険料算定や手続きの留意点
などについて、分かりやすく整理されています。

労災保険の未手続きや誤った申告は、万が一の事故発生時に事業主の大きな負担となる可能性があります。
建設業を営まれている事業者の皆さまは、ぜひ本リーフレットをご確認いただき、適正な労働保険手続きにお役立てください。

リーフレット.pdf (0.39MB)

ご不明な点がございましたら、商工会または労働基準監督署までお気軽にご相談ください。