米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援することを目的とした補助金です。

【申請枠】

①ビジネスモデル再構築枠

　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること

②DX対応枠

　DXに資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取り組みであること

③生産性向上枠

製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。

【対象者】

　①県内中小企業であること

　②法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること

　③エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

【申請期間】

令和８年４月１５日（水）～令和８年６月１２日（火）

概要チラシ　⇒　 令和8年度ビジネス変革応援補助金.pdf 

詳細は新潟県HPへ　⇒　【募集中】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します - 新潟県ホームページ