米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援することを目的とした補助金です。

【申請枠】

①ビジネスモデル再構築枠

　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること

②DX対応枠

　DXに資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取り組みであること

③生産性向上枠

製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。

【対象者】

　①県内中小企業であること

　②法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること

　③エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

【申請期間】

令和８年４月１５日（水）～令和８年６月１２日（火）

概要チラシ　⇒　 令和8年度ビジネス変革応援補助金.pdf 

詳細は新潟県HPへ　⇒　【募集中】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します - 新潟県ホームページ

原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援する補助金です。

１．申請期間

　令和8年4月14日（火曜日）～令和8年6月26日（金曜日）

　※申請金額が予算額に達した場合は、申請受付期限前であっても受付終了。

　※申請書類一式が補助金事務局へ到着した日をもって受付日となります。特に、郵送で提出される場合はご留意ください。

２．対象者

〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。

〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。

【売上減少要件】

2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

※粗利益＝売上高－売上原価　　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

〇　新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。

〇　法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。

３．補助金額

　上限額　　133.3万円

　下限額　　  13.3万円

４．補助率

　２／３以内

概要チラシはコチラ　⇒　 令和8年度価格高騰等対応設備導入補助金.pdf 

詳細は新潟県HPをご確認ください　⇒　県内中小企業等による省エネルギー設備の導入を支援します。 - 新潟県ホームページ