容器包装リサイクル法（以下「法」という。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省（国税庁）・厚生労働省・農林水産省 ）により、　　　　　　　　　　　　　　　　

●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業

●小売・卸売業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●びん、ＰＥＴボトル、紙箱、袋などの製造事業者　　　

●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）

●テイクアウトができる飲食店・通販業者など

上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。

※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますのでご注意ください。

容器包装リサイクル法チラシ.pdf (3.02MB)

【問合せ】

新潟にしかん商工会　担当：清田　＜新潟市西蒲区巻甲2576番地3　TEL0256-73-2742＞

●法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　コールセンター　TEL：03－5251－4870

●委託申込関係書類の請求は、

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　オペレーションセンター

　　　TEL：03-5610-6261　　FAX：03-5610-6245

●協会ホームページURL：https://www.jcpra.or.jp

“リサイクル協会”で検索いただくと、再商品化委託申込に関する情報を掲載しています。