新潟市ビジネス継続支援金事業

国の施策である「持続化給付金」の対象外の事業所で、下記の条件に合致する場合、支援金を申請することができます。

詳細は新潟市のホームページよりご確認ください。

(1)対象者

新潟市内で事業を営む市内の中小法人および個人事業者であって、令和2年1月から6月までのいずれかの月の事業収入が、比較対象となる事業収入と比べ、30％以上50％未満減少した事業者を対象に支援金を給付いたします。他条件については要領参照。
※対象月のうち、ひと月でも50％以上減少している場合は、対象となりません。国の持続化給付金をご活用ください。

※平成31年1月以降に開業した場合など、下記のほかに提出書類が必要となることがありますので、申請前に、対象フローチャートと申請受付要領をご確認ください。

(2)支給額