仙台国税局より、新型コロナウイルスの発生に伴い売上が著しく低下し、納税が困難な納税者に対しての猶予制度が

発表されております。

国税を一時に納付することが困難な場合は、出来るだけ早めに所轄の税務署にご相談下さいますようお願い致します。

詳細については、下のＰＤＦをご参照ください。↓↓

新型コロナウイルスの影響による納税猶予制度・申請書.pdf (0.53MB)

あいおいニッセイ同和損保主催の「企業における新型コロナウイルス対策のポイント」についてのセミナーが、現在ＷＥＢ上での視聴形式により開講されております。感染症ＢＣＰを策定する上でのポイントや、コロナウイルス感染症への対応策等についてが基本テーマとなります。

【プログラム】

第一部「企業における新型コロナウイルス対策のポイント」

第二部「看護師の目から見た感染対応のポイント」

【開催期間】

２０２０年３月２３日（月）～２０２０年４月１０日（金）　視聴無料

【参加方法】

開催期間内にＷＥＢサイトにアクセスしパスワードを入力して下さい。

【その他】

詳しくは下記開催案内（ＰＤＦ）をご覧下さい。↓↓

【AD】新型コロナウイルス対策WEBセミナー_案内状.pdf (1.12MB)

小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。
補助上限額：５０万円（注５、注６、注７）。また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います（注８）。

（注１）小規模事業者とは「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）
（注４）商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注５）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
（注６）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。
（注７）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。
（注８）受付開始および複数回の応募受付締切スケジュール（一部予定）は、以下のとおりです。

◇募集期間
受付開始：2020年３月１３日(金)
受付締切
第１回締切　2020年　３月３１日（火）【締切日当日消印有効】
第２回締切　2020年　６月　５日（金）【締切日当日消印有効】
第３回締切　2020年１０月　２日（金）【締切日当日消印有効】
第４回締切　2021年　２月　５日（金）【締切日当日消印有効】
※第５回受付締切以降については、今後、改めてご案内いたします。

◇本事業の概要
・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。

・今回の公募にあたっては、政策上の観点から、
①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者
への重点的な支援を図ります。

・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。

◇申請書提出先・問い合わせ先
福島県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
〒９６０－８０５３福島県福島市三河南町１番２０号コラッセふくしま９階
電話番号０２４－５２５－３４１１（８:３０～１２:００・１３:００～１７:１５・土日祝日除く）

※申請に関してのご相談については、貴事業所が属するきたかた商工会の各地区センターまでお気軽にご相談下さい。

◇応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

・公募要領【第２版】：令和２年３月27日
→令和元年度補正予算小規模持続化補助金【一般型】公募要領（福島県商工会連合会）（PDF）

・申請様式（一括）
→令和元年度補正予算小規模持続化補助金【一般型：単独】申請様式（福島県商工会地区用）（zip）
→令和元年度補正予算小規模持続化補助金【一般型：共同】申請様式（福島県商工会地区用）（zip）

・公募要領【第１版】からの主な変更点と特記事項については以下のファイルをご確認ください。
→第1版からの主な変更点と特記事項　
→新旧対照表【第1版→第2版】

・参考様式
賃上げ引き上げ計画表明に係る参考様式
→（参考様式１）給与支給総額の表明
→（参考様式２）事業場内最低賃金

◇留意事項
・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類の確認及び作成等を行う必要があるため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

 →http://www.f.do-fukushima.or.jp/kouikikyogikai.html（福島県内商工会一覧）

・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、日本商工会議所の公募要領をご覧下さい。（福島県商工会連合会への申請はできません）

 →http://www.jizokukahojokin.info/（日本商工会議所）

・採択を受けた場合、その補助金は、補助事業が終了してからの精算払いとなります。補助事業に係る各種経費支払は補助金入金前に済ませる必要がありますので、それまでの間の資金調達方法についても申請書内に記載して頂きます。資金調達方法のひとつとして、福島県商工事業協同組合の持続化補助金融資制度がありますので、参考までチラシを添付いたします。

 →福島県商工事業協同組合・持続化補助金融資制度のご案内（PDF）

新型コロナウイルス感染症による雇用環境（感染防止に向けた柔軟な働き方、労働者の休業手当、特別休暇など）に関するＱ＆Ａが厚生労働省より公開されております。

厚生労働省：新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

日本政策金融公庫は「新型コロナウイルス対策本部」による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 （第２弾）」の発表に伴い、 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さま向けの融資制度を拡充し、令和２年３月17日より本制度によるご融資を随時受付しております。ご相談については、商工会へお気軽にご相談下さい。なお、以下にコロナウイルス関連のチラシ等を掲載しますのでご覧ください。

新型コロナウイルス感染症関係支援策.pdf (0.67MB)

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ.pdf (0.31MB)

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について.pdf (0.15MB)