令和7年度の会津西北商工会広域連携協議会（きたかた商工会および西会津町商工会）管内の経済動向調査レポートです。

R7会津西北地域経済動向調査レポート.pdf (0.49MB)

令和7年度の発信となります。

会津西北商工会広域連携協議会では、今後も定期的にビッグデータの集約・発信を計画しています。

 

・地域ビジネス環境分析について（喜多方市）

2020年の人口約45千人に対して、2050年の人口は約25千人と大幅な減少が予測されている。特に年少人口は約64％減、生産年齢人口は約54％減と、多方面での生活や社会活動への影響が懸念される。

　2016年と2021年を比較した業種別事業所数・従業者数については、福祉介護業界が微増しているものの、全体的には１～２割程度減少している。

　また、地域住民の消費状況について、2019～2020年から地域外支出流出入率がマイナス値となっており、地域外での消費額が増加している。原因は、コロナ禍をきっかけとした通信販売の定着や、地域内の店舗の縮小・近隣市町村での大型チェーン店利用などが想定される。

地域ビジネス環境分析_2026-03-08.pdf (1.88MB)

 

・地域ビジネス環境分析について（西会津町）

2020年の人口5,770人に対して、2050年の人口は約2,587人と約55%の減少が予測されている。特に年少者、生産年齢者共に60％以上の減小が予測されており、重大な影響が懸念される。

　2016年と2021年を比較した業種別事業所数・従業者数については、全体的に微減はしているものの大きな変化はなく、娯楽業の伸びが著しい。

　また、地域住民の消費状況について、2018～2020年には一度地域外支出流出入率がマイナス値を記録したものの、近年はまたプラス値に戻り、一度地域外へ流出した消費行動が地域内へ戻りつつあることが確認できる。

西会津地域ビジネス環境分析_2026-03-08.pdf (1.88MB)

 

 

・地域内宿泊者の増減について（喜多方市）

いわゆるコロナ禍以前とされる2018年の通年宿泊者数が喜多方市において約58千人を記録していたのに対して、2024年は45千人と、2018年比で約23％減少している。今後は2025年のプレDC、2026年のDC開催年、2027年のアフターDCと、県内全域で取り組んでいる施策の効果が注目される。

　西会津町についてはRESASデータ対象外のため未検証。

・地域経済循環分析について（喜多方市）

　コロナ禍前の2018年の地域経済循環率が77.5％であったのに対して2022年は75.5％と2ポイント減少している。これは市内で生産された付加価値額が市内へ所得として分配されている比率であり、数値の減少は市外からの商材輸入や市外への雇用流出が原因である。しかしながら東日本大震災前の2010年の同循環率が72.6％であったことから、徐々に市内で生産された付加価値額が市内へ分配されている比率が高まりつつあるとも捉えることができる。

 

・地域経済循環分析について（西会津町）

　地域経済循環率が東日本大震災前の2010年よりほぼ62～64％の水準に収まっている。一方で2010年と2022年比の人口は約2,000人減少しており、人口が大きく減少している中でも、町内での生産付加価値額分配率や雇用の流出比率に大きな変化はない。

内閣官房（デジタル田園都市構想実現会議事務局）及び経済産業省では、地方創生に資する自治体や企業等の取組を情報面から支援するため、2015年4月から、「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を提供しています。これは、産業構造や人口動態、人の流れなどのデータを集約し、可視化するシステムです。

まずは以前にも行った、喜多方市と西会津町の休日の滞在人口のデータです。

【喜多方市】

●２０２３年５月

 

●２０２１年５月

【西会津町】

●２０２３年５月

●２０２１年５月

両地区ともコロナ禍だった2021年に比べ県外からの人出が回復しており、

人数でいえば喜多方が1.7倍、西会津は3倍強まで増加している。

逆に県内からの滞在人口については減少しており、

行動制限が解除されたため県外への滞在が増えていると予想される。

また、２０２５年度のプレDCや２０２６年度の本DCキャンペーンにより

県外からの滞在人口は更に増加すると思われる。

 

令和６年度の会津西北商工会広域連携協議会（きたかた商工会および西会津町商工会）管内の

経済動向調査レポートです。

 

 

R6会津西北地域経済動向調査レポート（10～12）.pdf (0.24MB)

◎前期と変わらず、経済の停滞が全事業で見られる状況です。

　需要の停滞に関しては、方向転換や販路開拓等の支援が今後の課題となりそうです。

　冬季に向けて、飲食宿泊業の売上見込みも悪化が見込まれます。

　また継続する問題点として、建造物や設備の老朽化対策も多く挙げられています。

 

R6会津西北地域経済動向調査レポート（7～9）.pdf (0.25MB)

◎７月～９月については、製造業以外の業種で、需要の停滞や官公の予算がつかず、

　変化なしかマイナスの見通しが多く見られました。

　建設業では、受注が前期より増えているが、収益に繋がっていない状況です。

　現状の問題として、人員不足（従業員・熟練技術者）が全業種で課題となっています。

 

 

R6会津西北地域経済動向調査レポート（4～6）.pdf (0.26MB)

◎４月～６月については、製造業が前期と比べ上昇傾向にあります。

　建設業では受注が減り、更に資材＋経費上昇分を価格転嫁出来ず、苦しい状況となっています。

　飲食宿泊業は地域の会合等が復活してきており、前期より回復した傾向ではあるものの、

　未だ需要の停滞が問題点として挙がっています。

　小売業についても、物価高による買い控えの影響か、客数の減少が売上減少に直結している状況です。

 

R6会津西北地域経済動向調査レポート（1～3）.pdf (0.31MB)

◎昨年に引き続き、全事業において仕入・原料価格の上昇や、その他の経費等が増加しており

　特に飲食宿泊業などでは厳しい状況となっています。

　一部の製造業では、１月に起きた能登半島地震の影響を受ける事業所も見られました。

　来期（４～６月期）については状況回復の見通しの立たない観点から、

　横ばいの状態という回答が多く出ています。

 

内閣官房（デジタル田園都市構想実現会議事務局）及び経済産業省では、地方創生に資する自治体や企業等の取組を情報面から支援するため、2015年4月から、「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を提供しています。これは、産業構造や人口動態、人の流れなどのデータを集約し、可視化するシステムです。

 

今回は回復してきた旅行動向についてデータを抽出しました。

 

コロナ禍の影響に特化した「V-RESAS」のデータによると、２０２３年３期の福島県ののべ旅行者数は約２１８万人と

コロナ禍前の２０１９年同時期の２４３万人にせまる勢いとなっています。

中でも、会津西北地域の目的地に注目してみました。

【西会津町の目的地一覧】

 

【喜多方市の目的地一覧】

 

移動手段が自動車のデータのため、道の駅が人気となっていますが、その他にも

しだれ桜や三ノ倉高原の花畑、鳥追観音など自然・名所を目的としてくる方が多いようです。

道の駅や名所から自店への誘導手段を考えてみるのも良いかもしれません。