令和7年度の発信となります。

会津西北商工会広域連携協議会では、今後も定期的にビッグデータの集約・発信を計画しています。

 

・地域ビジネス環境分析について（喜多方市）

2020年の人口約45千人に対して、2050年の人口は約25千人と大幅な減少が予測されている。特に年少人口は約64％減、生産年齢人口は約54％減と、多方面での生活や社会活動への影響が懸念される。

　2016年と2021年を比較した業種別事業所数・従業者数については、福祉介護業界が微増しているものの、全体的には１～２割程度減少している。

　また、地域住民の消費状況について、2019～2020年から地域外支出流出入率がマイナス値となっており、地域外での消費額が増加している。原因は、コロナ禍をきっかけとした通信販売の定着や、地域内の店舗の縮小・近隣市町村での大型チェーン店利用などが想定される。

地域ビジネス環境分析_2026-03-08.pdf (1.88MB)

 

・地域ビジネス環境分析について（西会津町）

2020年の人口5,770人に対して、2050年の人口は約2,587人と約55%の減少が予測されている。特に年少者、生産年齢者共に60％以上の減小が予測されており、重大な影響が懸念される。

　2016年と2021年を比較した業種別事業所数・従業者数については、全体的に微減はしているものの大きな変化はなく、娯楽業の伸びが著しい。

　また、地域住民の消費状況について、2018～2020年には一度地域外支出流出入率がマイナス値を記録したものの、近年はまたプラス値に戻り、一度地域外へ流出した消費行動が地域内へ戻りつつあることが確認できる。

西会津地域ビジネス環境分析_2026-03-08.pdf (1.88MB)

 

 

・地域内宿泊者の増減について（喜多方市）

いわゆるコロナ禍以前とされる2018年の通年宿泊者数が喜多方市において約58千人を記録していたのに対して、2024年は45千人と、2018年比で約23％減少している。今後は2025年のプレDC、2026年のDC開催年、2027年のアフターDCと、県内全域で取り組んでいる施策の効果が注目される。

　西会津町についてはRESASデータ対象外のため未検証。

・地域経済循環分析について（喜多方市）

　コロナ禍前の2018年の地域経済循環率が77.5％であったのに対して2022年は75.5％と2ポイント減少している。これは市内で生産された付加価値額が市内へ所得として分配されている比率であり、数値の減少は市外からの商材輸入や市外への雇用流出が原因である。しかしながら東日本大震災前の2010年の同循環率が72.6％であったことから、徐々に市内で生産された付加価値額が市内へ分配されている比率が高まりつつあるとも捉えることができる。

 

・地域経済循環分析について（西会津町）

　地域経済循環率が東日本大震災前の2010年よりほぼ62～64％の水準に収まっている。一方で2010年と2022年比の人口は約2,000人減少しており、人口が大きく減少している中でも、町内での生産付加価値額分配率や雇用の流出比率に大きな変化はない。