標記について、電子帳簿保存法に関する電子取引の電子データの保存義務について、令和3年12月27日に公布された改正省令により、２年間（令和５年１２月３１日まで）の猶予期間が設けられることとなりましたので、国税庁から公表されている資料をご案内いたします。

電子取引データ保存２年間宥恕措置に係る通達等改正について.pdf (0.92MB)