尾西商工会

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商工会のお知らせ

2023 / 07 / 18  15:00

令和5年10月からの会館使用料金改定のお知らせ

令和5年10月からの会館使用料金改定のお知らせ

令和5年10月1日より適格請求書保存方式(インボイス制度)に伴い、料金の改定をさせて頂きます。

詳しくは別途資料をご確認ください。

宜しくお願い致します。

2023 / 07 / 10  12:00

「令和5年度愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金」の申請受付の開始について

愛知県では、燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある繊維事業者に対する支援として、昨年度に引き続き、「令和5年度愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金」を2023年7月14日(金曜日)から開始しますので、お知らせします。

申請受付期間は2023年7月14日(金曜日)から8月14日(月曜日)までとなっております。

 

公式ホームページはこちらからご確認ください。

    ↓

https://seni-sien.com/

 

問い合わせ先 

【電話番号】052-589-8117

【受付時間】午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日除く)

 

 

 

2023 / 06 / 01  13:17

育児・介護休業法 改正(産後パパ育休)について

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されています。

2022年10月1日からは、男性の育児休業取得促進等を目的とした「産後パパ育休(出生時育児休業)」「育児休業の分割取得」が施行されました。

事業主は、これらの改正に伴い、社内制度の確認、就業規則の見直しとが必要となります。

詳細につきましては「改正育児・介護休業法のポイント特設サイト(下記URL)」にてご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/

 

2023年4月吉日、当会職員1名に第一子が誕生しました。

そして、2022年10月から施行された「産後パパ育休(出生時育児休業)」を取得し、当会初の産後パパ育休取得者となりました!

 育児休業取得状況等報告書.pdf (0.1MB)

2023 / 05 / 25  15:59

『愛知県デジタル技術活用相談窓口』のご案内

 愛知県では企業の生産性向上や新たな価値創出が図られるように、中小企業等のデジタル化・DXを推進しています。

一方で、中小企業等がデジタル技術の活用や情報セキュリティ対策を十分に実施できない理由の一つに、ノウハウ不足が挙げられています。

この度、中小企業等のノウハウ不足に対応するため、「愛知県デジタル技術活用相談窓口」が開設されました。

この相談窓口では、デジタル技術、情報セキュリティ及び様々なビジネス分野に精通したアドバイザーが中小企業等から受けた相談に対して、業務改善アドバイス、ITサービス提供者とのマッチング支援等を実施しています。

相談は無料で、電話・Web会議・対面で相談可能ですので、是非御利用ください。

詳しくは愛知県公式ホームページをご確認ください。

https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-pref-iot/digital-adviser2023.html

 

<窓口設置期間>

 2023年5月10日(水曜日)午前10時30分から2024年3月15日(金曜日)午後5時まで

<相談料> 

 無料(相談者の事業所等において相談対応する場合の経費も不要)

<相談事例>

・業務の中でどのようにデジタル技術が活用できるかわからない

・協働できるITサービス提供者を教えてほしい

・情報セキュリティ対策に取り組みたいが、何から始めて良いのか分か らない

・「デジタル技術導入補助金」を活用したいが、申請方法などを知りたい など

2023 / 04 / 26  15:00

小規模事業者経営革新支援事業費補助金(経営革新支援補助金)のご案内

愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援(支援補助金の支給)及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援(専門家及び商工会・商工会議所の支援)を行います。

(※)本補助金における小規模事業者の定義は、次のとおりです。

*商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下

*サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下

*製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下

申請書を作成・提出する際及び採択後の補助対象期間における伴走支援を受ける際において、事業を営んでいる地域の商工会議所又は商工会とともに専門家による経営面などの支援を受けながら、経営革新計画の目標達成に向けて補助事業に取り組みます。

 

1 補助対象事業 中小企業等経営強化法に基づき、愛知県知事の承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業

 

2 受付開始 令和5年4月24日(月)

 

3 受付締切 令和5年6月15日(木)【郵送のみ受付・締切日当日消印有効】

4 申請書類の提出先・問合せ先

  愛知県商工会連合会 経営革新支援補助金事務局

  電話番号:052-562-0041(午前9時~正午、午後1時~午後5時 土日祝日除く)

 

詳しくはこちらからご確認ください

    ↓

https://www.aichipfsci.jp/

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