高城町商工会

令和3年5月9日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う行動要請により、大きな影響を受けた事業者に対し10万円の支援金が支給されます。

申請締切は令和３年１０月８日（金）までとなっておりますので、お早めに申請ください。

〇対象事業者

　以下の1～4を全て満たしていることが必要です。

　　1.所在地等要件

　　　令和3年4月30日までに開業し、宮崎県内に本店・主たる事業所があること（法人の場合、本店であること）

　　　※令和3年5月以降に開業した事業者、県外に本店があり県内支店がある場合は対象になりません。

　　2.規模要件

　　　中小企業基本法に定める中小企業者であること（法人、個人は問いません。)

　　3.売上要件

　　　令和3年5月の売上が令和2年5月または令和元年5月の売上と比べて50%以下であること

　　　注意：令和2年5月2日～令和3年4月30日の間に開業した事業者の方は、新規開業特例があります。

　　4.欠格要件

　　　以下(1)～(4)のいずれかに該当する場合は支給は受けられません。

　　　　　(1)宮崎県独自の緊急事態宣言中（令和3年5月）における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者

　　　　　(2)国または法人税法別表第1に規定する公共法人

　　　　　(3)政治団体、宗教上の組織若しくは団体

　　　　　(4)暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者

〇支援金の額・回数

　　支援金の額は1事業者あたり10万円で、支給回数は1回です。
　　1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。

〇申請書類

　(1)県内事業者緊急支援金申請書(様式第1号)※商工会にて配布しております

　(2)県内事業者緊急支援金請求書(様式第2号)※商工会にて配布しております

　(3)確定申告書の写し

• 法人の場合は直近の決算期に関するもの
• 個人の場合は令和2年分
• 税務署の受付印（電子申告の場合は受信通知）が必要

　(4)売上が確認できる帳簿の写し

• 令和3年5月の売上と令和2年5月または令和元年5月の売上が分かるもの(売上台帳等)

　(5)本人確認書類(個人事業者のみ)

• 運転免許証の写し、パスポートの写し、健康保険被保険者証（いわゆる「保険証」）等の写しなど
  ※マイナンバーカードの写しの場合は、マイナンバー部分を隠して、健康保険被保険者証（いわゆる「保険証」）等の写しの場合は、保険者番号、被保険者等記号・番号等及び2次元バーコード（ある場合に限る）部分を隠して写しをとってください。

　(6)支援金振込先口座情報がわかるもの
　　必ず、金融機関名、本店・支店名、預金種別、口座番号、カタカナの口座名義全てが分かるものを提出してください。

　(7)令和2年5月2日以降の新規開業者のみ必要な書類

• 県内事業者緊急支援金新規開業特例計算書(様式第3号)
• 上記の特例計算書に記載した月の売上が確認できる帳簿等(写)
• 税務署提出の開業届の写し

〇受付期間・提出先

• (1)令和3年7月8日(木曜日)～令和3年10月8日(金曜日)(消印有効)

本支援金に関する宮崎県のHPもご確認ください。

宮崎県最低賃金は、令和3年10月6日（水曜日）から「時間額821円」に改定されることになりました。

※最低賃金は、臨時、パート、アルバイトなどを含めた全ての労働者に適用されます。使用者は、この最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。

※最低賃金には次の賃金は含まれません。

• (1)賞与等の臨時の賃金
• (2)時間外労働等の割増賃金
• (3)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

賃金に関するお問合せは、宮崎労働局労働基準部賃金室(電話：0985-38-8836)、または最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

最低賃金の改定について

都城市に所在しており、食品衛生法に基づく営業許可を受け、県が示すガイドラインを遵守している飲食店等で、通常の営業時間が午後８時を超えて運営していた事業者が、時短要請協力金支給対象期間を通して営業時間の短縮を行った場合、協力金が支給されます。

８月１６日（８月１４日または８月１５日から開始した場合加算あり）から８月３１日までと、９月１日から９月１２日までの協力金はそれぞれ申請する必要があります。

８月１６日から８月３１日までの期間の申請分は、９月１日から申請開始となっております。

様式は商工会窓口でも配布しております。

下記都城市HPもご参照ください。

都城市　時短要請協力金について

高城町商工会と宮崎県商工会連合会の共催でインボイス制度に関するセミナーを令和３年８月２７日に開催いたします。

令和５年（2023年）１０月１日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。

今回のセミナーでは本制度の概要及び現行の区分記載請求書等保存方式との違いについて説明を行い、今後必要な準備・対応を都城税務署にご講演いただきます。

参加費は無料となっております。

事前予約制となっておりますので、電話（58-2020）かFAX（58-3034）まで申し込みください。

なお、定員に達し次第、締め切らせていただきますのでご了承ください。

チラシ.pdf (0.12MB)

都城市内の企業、団体、教育・研究機関、新規就農者、地域コミュニティ等が取り組むふるさとを振興する事業に対する支援が行われ、

地域社会への貢献と地場産業の振興を図ることを目的として実施される事業です。

助成対象者：都城市内に住所を置く、個人、団体、地域コミュニティ等

助成対象事業：①地場産業振興支援助成事業、②地域コミュニティ活動助成事業

　①地場産業振興支援助成事業

　　地場産業の振興または地場産品を活用した新商品開発等に必要な施設や設備等の整備に関するハード事業、

　　又はこれらのPR等を目的として取り組む特色あるソフト事業

　②地域コミュニティ活動助成事業

　　住民が自主的に行うコミュニティ活動や、地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し積極的な活用を図る活動の事業

助成額：対象経費の４分の３以内で①の事業が１００万円以内、②の事業が５０万円以内

対象経費：事業の実施に要する経費

募集期間：令和３年７月１日～令和３年７月３１日

申請に必要な様式などは下記の都城市のHPを参照ください。

https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/80/21485.html

問い合わせ先：

都城市ふるさと納税振興協議会
〒885－0073
都城市姫城町12街区6号外村ビル2階
電話・ファクス：0986－70－0627

都城市ふるさと振興支援制度　チラシ.pdf (0.69MB)