商工会からのお知らせ
【宮崎市】「事業計画講座」受講者募集及び事前セミナー開催のお知らせ
宮崎市主催で中小企業経営改善「事業計画講座」及び事前セミナーが下記のとおり開催されます。
この機会にぜひご受講いただき、自社の経営にお役立てください。
■事前セミナー
１．テーマ
"経営に意思をもつ"ということ 〜中川政七商店から学ぶ事業計画の基本〜
２．日 時
令和７年１０月１４日（火） １４：００～１６：００
３．場 所
宮崎県電ホール（宮崎市旭１丁目２−２ 宮崎県企業局庁舎）
４．定 員
１００名（定員に達し次第締切）
５．参加料
無料
10_14_中川政七商店_講演会_チラシ.pdf (0.35MB)
※詳細内容及び参加申込は、以下の宮崎市ホームページからお願いします。
=> https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/startup/404068.html
■事業計画講座
第１回
日時 11月7日(金) 14:00～16:00
内容 管理会計の基礎知識を学ぶ
第２回
日時 11月28日(金) 14:00～16:00
内容 事業計画を立てる1
第３回
日時 12月19日(金) 14:00～16:00
内容 事業計画を立てる2
第４回
日時 1月16日(金) 14:00～16:00
内容 事業計画発表会
※詳細は宮崎市ホームページをご覧ください。
=> https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/startup/404068.html
事業承継個別相談会のご案内
宮崎市生目商工会では、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し『事業承継個別相談会』を開催します。
親族内承継、役員・従業員への承継、第三者承継などのご相談に対応します。
事業承継には時間がかかります。円滑な事業承継を行うためにも早め早めの相談が大事です。
宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターは、公的相談窓口として、スムーズな事業承継を支援する経済産業省委託事業として、宮崎商工会議所が運営しています。
公的機関ですので、相談は無料、秘密厳守安心してご利用いただけます。
宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターＨＰ → https://miyazaki-hikitsugi.go.jp/
事前予約制になっていますので、相談を希望される場合は、宮崎市生目商工会までご連絡ください。
日時：令和７年９月２６日（金）１０時～１６時
場所：宮崎市生目商工会２階
個別相談申込書 →
個別相談会申込書.pdf (0.11MB)
価格転嫁促進事業のご案内
～価格交渉に不安のある中小企業・小規模事業者の皆様へ～
物価上昇、人件費高騰、取引先との力関係——
「価格交渉をしたいが、どう切り出してよいかわからない」
「自社に適した価格転嫁の方法が知りたい」
そんなお悩みを抱えていませんか？
宮崎県では、県内中小企業・小規模事業者を対象に、価格転嫁の実現に向けた無料支援を行っています。
本事業は、宮崎県の委託を受けて、一般社団法人 宮崎県中小企業診断士協会が運営しております。
◆主な支援内容
・専門家による直接訪問またはオンライン支援
・現状分析に基づく価格転嫁のアプローチ提案
・価格交渉時に必要な資料の作成支援
・原価管理、コスト管理、賃上げに関する助言
・複数回に及ぶ価格交渉のフォローアップ
◆対象者
以下のようなお悩みを抱える、宮崎県内の中小企業・小規模事業者（業種問わず）
・価格交渉の方法がわからない
・適正な原価管理に不安がある
・価格転嫁のタイミング・手法が不明
・賃上げの検討に際し、専門家の助言が欲しい
◆お申込み方法
・QRコードからのお申込み（チラシをご覧ください）
・メールまたはFAXでの申込書送付
◆お問合せ先
一般社団法人 宮崎県中小企業診断士協会
〒880-0812 宮崎市高千穂通1丁目 高千穂プラザビル3階
TEL：080-2744-2686
FAX：0985-25-0101
Mail：jimu.rmc.miyazaki@gmail.com
価格転嫁促進事業チラシ.pdf (3.88MB)
小規模事業者持続化補助金【一般型】第17回公募のご案内
【事業概要】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に
対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助すること
により、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と
持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した
持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、
その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援する
ため、それに要する経費の一部を補助するものです。
１ 補助上限 ５０万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ
賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、
両特例対象事業者は２００万円の上乗せ
※卒業枠、後継者支援枠は廃止となっています。
２ 補助率 ２／３
３ 対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、
旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
４ 公募期間
申請受付開始 ２０２５年５月１日（木）
申請受付締切 ２０２５年６月１３日（金）17：00
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切
２０２５年６月３日（火）
※予定は変更する場合があります。
※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の
発行依頼は、いかなる理由があってもできませんので、
ご注意ください。また、申請要件を満たしていないと
判断される場合も発行はできません。
※＜今後の公募予定＞第17回受付締切以降に追ってご案内します。
５ 申請方法
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。
郵送での申請は一切受け付けません。
公募要領及び申請の詳細は下記URLをご確認ください。
