宮崎市生目商工会

～価格交渉に不安のある中小企業・小規模事業者の皆様へ～
物価上昇、人件費高騰、取引先との力関係——
「価格交渉をしたいが、どう切り出してよいかわからない」
「自社に適した価格転嫁の方法が知りたい」

そんなお悩みを抱えていませんか？

宮崎県では、県内中小企業・小規模事業者を対象に、価格転嫁の実現に向けた無料支援を行っています。
本事業は、宮崎県の委託を受けて、一般社団法人 宮崎県中小企業診断士協会が運営しております。

◆主な支援内容
　・専門家による直接訪問またはオンライン支援
　・現状分析に基づく価格転嫁のアプローチ提案
　・価格交渉時に必要な資料の作成支援
　・原価管理、コスト管理、賃上げに関する助言
　・複数回に及ぶ価格交渉のフォローアップ

◆対象者
　以下のようなお悩みを抱える、宮崎県内の中小企業・小規模事業者（業種問わず）
　・価格交渉の方法がわからない
　・適正な原価管理に不安がある
　・価格転嫁のタイミング・手法が不明
　・賃上げの検討に際し、専門家の助言が欲しい

◆お申込み方法
　・QRコードからのお申込み（チラシをご覧ください）　
  ・メールまたはFAXでの申込書送付

◆お問合せ先
　一般社団法人 宮崎県中小企業診断士協会
　〒880-0812 宮崎市高千穂通1丁目 高千穂プラザビル3階
　TEL：080-2744-2686

FAX：0985-25-0101
　Mail：jimu.rmc.miyazaki@gmail.com

価格転嫁促進事業チラシ.pdf (3.88MB)

【事業概要】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に

対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助すること

により、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と

持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した

持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、

その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援する

ため、それに要する経費の一部を補助するものです。

１　補助上限　５０万円

※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ　

賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、

両特例対象事業者は２００万円の上乗せ

※卒業枠、後継者支援枠は廃止となっています。

２　補助率　２／３

３　対象経費

　機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、

展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、

旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

４　公募期間　

申請受付開始　２０２５年５月１日（木）

申請受付締切　２０２５年６月１３日（金）17：00

事業支援計画書（様式４）発行の受付締切

２０２５年６月３日（火）

※予定は変更する場合があります。

※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の

発行依頼は、いかなる理由があってもできませんので、

ご注意ください。また、申請要件を満たしていないと

判断される場合も発行はできません。

※＜今後の公募予定＞第17回受付締切以降に追ってご案内します。

５　申請方法　

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。

郵送での申請は一切受け付けません。

　　　公募要領及び申請の詳細は下記URLをご確認ください。

 　　　https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

※本ページに掲載している情報は、予告版のため内容が変更になる可能性があります。

　４月下旬頃に、本ページを更新し、確定した公募要領や様式等を公開する予定です。

１．概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する新事業展開や販路開拓、経営力強化、生産性向上に必要な費用を補助します。

２．補助対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　補助対象となる者は、次を全て満たす者です。

（１）宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業または小規模事業者

　※１　「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。

　※２　小規模事業者とは、小規模支援法(平成5年法律第51号)」（第2条）の従業員要件に該当する事業者のことです。（中小企業庁サイト参照）

　※３　中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」のことです。（同上）

　（２）県税の滞納がないこと

※R4、R5の小規模事業者新事業展開等支援補助金及びR6の小規模事業者パワーアップ支援補助金の採択者も、申込は可能です。

　ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過年度に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。

※他にも対象要件がありますので、公募要領（4月下旬頃に公開予定）をご確認ください。

３．補助対象事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。

（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する「新事業展開、販路開拓、経営力強化、生産性向上」のための事業。既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。

（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業

（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業

４．補助対象経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　①機械装置等費、②IT導入関連費　③ECサイト関連費　④広報費　⑤展示会等出展費　⑥旅費　⑦開発費　⑧専門家謝金　⑨専門家旅費　⑩委託費　⑪外注費　

５．補助率及び補助上限額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１）小規模事業者の場合

　　　補　助　率　補助対象経費の３分の２以内

　　　補助上限額　５０万円

２）中小企業の場合（※１）

　　　補　助　率　補助対象経費の２分の１以内

　　　補助上限額　５０万円

※１　小規模事業者を除きます。

※２　補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、特に優れた者（１０社程度）のみ１００万円となります。

　　　なお、補助上限額１００万円を希望し申請した事業者であっても、補助上限額５０万円で採択されることもあります。

※３　適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として１０万円を上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。

６．申請から受取までの流れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆令和7年5月7日～30日

　各商工会へ申請書を提出（※1）

◆令和7年7月上旬頃

　審査結果の通知（採択された場合、通知された日以降に、補助対象経費の支払が可能となります）

◆～令和7年12月15日

　事業の実施（全ての支払を完了）　　

◆～令和8年1月15日

　各商工会へ実績報告書の提出

◆～令和8年2月頃（※2）

　補助金のお受け取り 　

※１ 申請及び実績報告については、全て電子データでの提出となります。(申請締切 ５月３０日(金) 17時必着)

　 商工会にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めにご相談ください。

※２ 実績報告書を早めに提出した場合、早めに受け取れることもあります。

７．申請手続き等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）申請受付期間

　令和７年５月７日（水）から令和７年５月３０日（金）１７時まで※必着

　　※申請受付後に、商工会にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会にご相談ください。

（２）提出書類（すべて電子データで提出すること）

　　※様式等は、４月下旬頃に公開予定。

８．実績報告と補助金請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日、または令和８年1月15日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第７号）及び公募要領に記載の書類を提出してください。

　（すべて電子データで提出すること）

９．各種様式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　※各種様式は、４月中旬～下旬頃に公開予定。　

　チラシ【予告版】

　　・チラシ　→　 チラシ予告版.pdf (0.34MB)

中小企業省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援するものでこれにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。

【カタログ注文型】

IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

〇補助対象：カタログ登録製品

〇補助上限：従業員数5名以下　200万（300万）

　　　　　　従業員数6～20名　500万（750万）

　　　　　　従業員数21名以上　1000万（1500万）

（）は賃上げ要件を達成した場合
〇補助率：1/2以下

【一般型】

IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助するもの

〇補助対象：個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入、システム構築

〇補助上限：従業員数5名以下　750万（1000万）

　　　　　　従業員数6～20名　1500万（2000万）

　　　　　　従業員数21名～50名　3000万（4000万）

　　　　　　従業員数51～100人：5000万円（6500万円）

　　　　　　従業員数101人以上：8000万円（1億円）

〇補助率：中小企業　補助金額が1500万円まで　1/2（2/3）

　　　　　　　　　　1500万を超える部分　1/3

　　　　　小規模事業者数　補助金額が1500万まで　2/3

　　　　　　　　　　　　　1500万を超える部分　1/3

その他要件については、下記HPよりご確認ください。

なお申請スケジュールについては現時点で未定となっております。

中小企業省力化投資補助金HP　https://shoryokuka.smrj.go.jp/

【