商工会からのお知らせ
(3/4)ネットショップ・SNS活用セミナーについて
宮崎県商工会連合会により、インターネット販売やSNSでの販路拡大に関するセミナーが開催されます。
【宮崎会場について】※都城市・延岡市でも開催されます。
■日時
3月4日(月)午後2時~午後4時
■場所
シーガイアコンベンションセンター
■問い合わせ先
宮崎県商工会連合会 経営支援課 0985-24-2057
「マル経融資」における「賃上げ貸付利率特例制度」の創設について
日本政策金融公庫のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)について、「賃上げ貸付利率特例制度」が創設されました。
給与等支給額が2.5%以上増加している、または増加見込みの事業者に対し、2年間の利率が0.5%引き下げられます。
「賃上げ促進税制」が強化されます
「中小企業向け賃上げ促進税制」は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税・所得税から税額控除できる制度です。
○概要
・給与等の支給額を前年度比1.5%以上増加した場合、増加額の15%が法人税・所得税額から差し引かれます。
・給与等の支給額を前年度比2.5%以上増加した場合、増加額の30%が法人税・所得税額から差し引かれます。
・併せて教育訓練費を一定の要件以上増加した場合、さらに10%上乗せされます。
○2024年4月からの変更点(国会審議等により、内容が変更となることがあります)
・要件を満たす賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の5年間の繰り越しが可能となります。
・教育訓練費の増加による上乗せの要件について、10%増から5%増に変更されます。
・子育てサポート企業としての「くるみん認定(くるみん以上)」、女性活躍推進企業としての「えるぼし認定(二段階目以上)」を受けている場合、さらに5%上乗せされます。
問合せ:中小企業税制サポートセンター 03-6281-9821
能登半島地震に伴う被災地商工会への募金受付について
令和6年1月1日に発生した能登半島地震に伴い、当会では被災地商工会への募金受付を行います。
お預かりした募金については、宮崎県商工会連合会、全国商工会連合会を経由して、被災県の商工会連合会へ義援金としてお送りします。
募金をいただける方のうち、寄付金受領書(領収書に相当)が必要な方は、商工会事務所にて職員にお申し付けください。
なお、税務上この募金は「一般の寄付金」として扱われ、「特定寄付金」ではありませんのでご了承ください。
①個人事業の場合
所得控除等はございません。
②法人(会社等)の場合
一定の限度額までが損金に算入できます。あらかじめ顧問税理士等に確認のうえ、「寄付金受領書」の発行を商工会職員にお申し付けください。