商工会からのお知らせ
【宮崎市】令和8年6月1日申込開始「成長応援！設備投資サポート事業」のご案内
宮崎市が新たに実施する設備投資支援の補助金です。
令和8年6月1日(月)より受付開始、事業実施期間は令和8年11月30日までです。
補助率：いずれの枠も 2分の1
受付：令和8年6月1日(月)〜
予算：3億円
⚠️ 第三者(販売店・営業担当・コンサルタント等)による代理手続きは禁止されています。
3つの支援枠（補助率 1/2）
小規模支援枠
補助上限額：5万円 〜 30万円
対象経費：労働生産性の向上に資する、生産・販売拡大に資する設備など
一般支援枠
補助上限額：30万円 〜 250万円
対象経費：生産工程の自動化等による、抜本的な労働生産性向上に資する設備など
DX支援枠
補助上限額：30万円 〜 300万円
対象経費：デジタル化による抜本的な業務変革を伴う設備など
※DX認定制度の「認定事業者」または「申請中・申請予定」の事業者が対象
補助対象経費の条件
✅ 「労働生産性の向上」に直結する経費
✅ 新規導入または既存設備の更新(買い替え)
✅ 交付決定日以降に発注・納入
✅ 令和8年12月15日までに支払完了
✅ 導入・設置・使用場所は宮崎市内に限る
※消費税及び地方消費税は補助対象外(税抜計算)
※補助金額の1,000円未満は切り捨て
申込方法
宮崎市公式HPに公開される応募フォームから、窓口来所日の予約を行います。
公募要領・申請様式のダウンロード
公募要領・交付要綱・各種申請様式は、すべて宮崎市公式ページからダウンロードできます。
📄 募集要領等
公募要領・交付要綱(PDF)📝 申請関係様式
・交付申請書(様式第1号)・事業計画書(小規模／一般／DX別)
・収支予算書(様式第2号)
・補助対象経費内訳書(様式第3号)
・暴力団排除に関する誓約書(様式第4号)
📋 実績報告関係様式
・補助事業実績報告書(様式第4号)・事業実施報告書(様式第6号 ／小規模・一般・DX別)
・収支決算書(様式第7号)
・補助対象経費内訳書(様式第8号)
※事業計画書はA4版で5ページ以内としてください。
※その他必要書類は公募要領をご確認ください。
お問い合わせ
※本ページの情報は令和8年5月25日時点の宮崎市公式HPに基づきます。最新情報は必ず宮崎市公式ページをご確認ください。
令和8年度「稼ぐ力」強化支援補助金のご案内
県内事業者の
「稼ぐ力」強化支援補助金
申請書類には商工会による内容確認・事業支援計画書の作成が必要であり、不備があった場合の修正対応や経営指導員による個別ヒアリング等の時間を確保するため、県連合会の最終締切よりも早めの5月25日(月)17時を当会の受付期限とさせていただきます。期限を過ぎてからのご相談は、支援計画書の発行が間に合わず申請できない可能性がございますので、お早めにご相談ください。
概要
宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、事業を継続・発展させ、賃金の引上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する生産性向上・新事業展開・販路開拓・新製品開発・経営力強化に必要な費用を補助するものです。
💰補助率・補助上限額
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 （中小企業・ 小規模事業者） |
2/3 以内 |
50万円 |
| 賃金引上げ 特例適用枠 |
3/4 以内 |
50万円 |
※ 審査の結果、特に優れた者（80者程度）は補助上限額が 100万円 となる場合があります。
※ パートナーシップ構築宣言事業者には「物価高対策支援金」として 10万円を上乗せ（支給総額は補助対象経費の4/5以内）。
- 実績報告までに事業場内最低賃金を5%以上引き上げることを誓約すること
- 交付申請日の属する会計期間の直近の会計期間、または交付申請日を基準とする直近1年間の課税所得が0円以下であること
👤補助対象者
以下をすべて満たす方が対象です。
- 宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業または小規模事業者
- 県税の滞納がないこと
※ 過年度の類似補助金（R7「稼ぐ力」強化支援補助金等）の採択者も申込可能ですが、未採択者が優先的に加点されます。
📋補助対象事業
次の要件をすべて満たす事業が対象です。
- 「稼ぐ力」の強化を目的とした生産性向上・新事業展開・販路開拓・新製品開発・経営力強化のための事業
※ 既存設備の単なる更新・入替、通常の営業活動は対象外 - 商工会の助言・指導・融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
- 他の公的補助金等と経費が重複しない事業
🧾補助対象経費
📆申請から受取までの流れ
📎主な提出書類
すべて電子データでの提出です。主な書類は以下のとおりです。
- 補助金交付申請書・誓約書
- 見積金額を説明できる資料
- 県税の納税証明書（申請より2ヶ月以内）
- 直近1期分の損益計算書
- 法人税確定申告書（別表一）＋受信通知等
- 補助金交付申請書・誓約書
- 見積金額を説明できる資料
- 県税の納税証明書（申請より2ヶ月以内）
- 令和7年分の青色申告決算書または収支内訳書
- 所得税確定申告書（第一表）＋受信通知等
※ パートナーシップ構築宣言の宣言書（物価高対策支援金希望者のみ）、県外発注理由書（該当者のみ）なども必要です。
📄公募要領・各種様式・詳細情報
下記の宮崎県商工会連合会ホームページにて、公募要領・各種様式（補助金交付申請書・誓約書 等）がダウンロードいただけます。
