月いち発信

2020 / 12 / 31
14:56

2021年4月から改正建築物省エネ法が全面施行スタート、建て主への負担は?

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 2016年に閣議決定した地球温暖化対策計画では4部門からなる産業・住宅/建築物・運輸エネルギー転換のうち、住宅/建築物分野でCO2排出量2030年度目安-40%削減が課せられ、いよいよ建築界では来年(令和3年)4月から改正建築物省エネ法が全面施行スタートとなります。

 

産業部門は-7%、運輸部門-28%、エネルギー転換部門-28%の目標値と比べると住宅/建築分野-40%削減は大きな数値です。建設費はもちろん、義務化される数値チェックなど設計や申請業務増による設計監理報酬増の負担も建て主に課せられます。負担を軽減するため効率化が求められ、法的手続きが容易になる「窓を小さくし高性能なエアコンを設置する」建物がスタンダードにならないよう、これからの場づくりを見失わないことを切に願います。

 

法律による義務化の性能基準を満たさなくても高窓から入る自然光が天井を照らし、夕方まで照明に頼らずとも部屋全体が明るい。

 

開放的なコーナー窓は熱損失が大きく基準を満たすには不利な開口部ですが、冬の午後の日差しを長く取れるよう配置計画を工夫するとこの12月でも日中は暖房いらず。夏も日当たりが良いですが庭の百日紅が葉を茂らせ西日を遮ってくれます。

 

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地域や土地の個性を活かし個々の生活スタイルにあった場づくりと、設備に依存しすぎない省エネを考えていきたいと思います。

 

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