八重瀬町商工会と会員からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金（以下、本資金）の対象災害と認定し、本資金の融資対象としておりましたが、本資金における新型コロナウイルス感染症の取扱期間を令和3年3月31日までとする旨の連絡がございましたので、お知らせします。
詳細は別添データをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金（融資対象4）の適用について
１ 融資対象者：事業歴が３ヵ月以上で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等
２ 融資対象となる地域：沖縄県内の全市町村
３ 資金：災害等被害対応に係る事業資金
４ 融資限度額：１企業、１組合あたり１事由につき3,000万円（一般保証枠適用）
５ 資金使途：運転資金、設備資金、運転・設備資金
６ 融資期間：  運転資金７年（据置１年）以内
　　　　　　　設備資金10年（据置１年）以内
７ 融資利率0.90％
８ 保証料率：0％（保証料については県が全額負担）
９ 取扱期間※今回、申請期限が明示されました。
令和３年３月31日までに保証申込を受け付けたもので、かつ、令和３年５月31日までに融資実行されたもの

下記より資料ダウンロード可能。

別紙.pdf (0.1MB)

令和3年2月4日に沖縄県から発表した緊急事態宣言（延長）に係る営業時間短縮要請については、

県内全市町村を対象として、通常営業として夜間営業（夜8時～朝5時の時間帯を含む営業）を

行う飲食店及び接待を伴う遊興施設等を運営する事業者について、

時短要請の全期間（令和3年2月8日から同年2月28日まで）

時短営業（朝5時～夜8時までの範囲の営業、かつ酒類提供は朝11時～夜7時までの範囲内）に

応じていただいた場合、協力金を支給いたします。

なお、申請受付要項は、下記のファイルを印刷してご利用ください。 

【申請受付要項】営業時間短縮協力金（2月8日から2月28日の期間）.pdf 

詳しい詳細については、下記のURLの沖縄県のホームページをご確認下さい。

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_2021_2_4.html

※（注意）虚偽申請及び不正受給への対応について

申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、

所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、

支給した協力金全額を返還していただくなど厳正に対処します。

安易な考えで虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになりますので、

実際には２０時以降も客を滞在させて営業を行っているにもかかわらず時短要請に応じたようにみせかけたり、

以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかけること、

対象となる飲食店等を運営する事業者（事業主）でないにもかかわらず、

対象事業者を装い申請するなどの虚偽申請は絶対に行わないようご注意ください。

令和３年１月１９日に沖縄県から発表した緊急事態宣言に係る営業時間短縮要請について

県内全市町村を対象として夜間営業（夜８時～朝５時の時間帯を含む営業）を行う

飲食店及び接待を伴う遊興施設等を運営する事業者について

時短要請の全期間（令和3年1月22日から同年2月7日まで）

時短営業（朝５時～夜８時までの範囲の営業、かつ酒類提供は朝１１時～夜７時までの範囲内）に

応じていたただいた場合、協力金を支給いたします。

なお、申請受付要項は、下記のファイルを印刷してご利用ください。 

【申請受付要項】営業時間短縮協力金（1月22日から2月7日の期間）.pdf 

詳しい詳細については、下記のURLの沖縄県のホームページをご確認ください。

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_2021_1_19.html

※（注意）虚偽申請及び不正受給への対応について

申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、

所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、

支給した協力金全額を返還していただくなど厳正に対処します。

安易な考えで虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになりますので、

実際には２０時以降も客を滞在させて営業を行っているにもかかわらず時短要請に応じたようにみせかけたり、

以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかけること、

対象となる飲食店等を運営する事業者（事業主）でないにもかかわらず、

対象事業者を装い申請するなどの虚偽申請は絶対に行わないようご注意ください。

令和3年2月4日に沖縄県から発表した緊急事態宣言（延長）に係る営業時間短縮要請については、

県内全市町村を対象として、通常営業として夜間営業（夜8時～朝5時の時間帯を含む営業）を

行う飲食店及び接待を伴う遊興施設等を運営する事業者について、

時短要請の全期間（令和3年2月8日から同年2月28日まで）

時短営業（朝5時～夜8時までの範囲の営業、かつ酒類提供は朝11時～夜7時までの範囲内）に

応じていただいた場合、協力金を支給いたします。

なお、申請様式・要項等は令和3年2月下旬を目途に、沖縄県のホームページに掲載予定です

  営業時間短縮協力金のチラシ(2月8日から2月28日まで).pdf 

詳しい詳細については、下記のURLの沖縄県のホームページをご確認下さい。

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_2021_2_4.html

国税庁より、緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間（令和3年2月16日～3月15日）と

重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、

申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の

申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日（木）まで

延長することといたしました。

詳しくは、下記の国税庁の報道発表資料をご確認下さい。

国税庁プレスリリース.pdf