商工会からのお知らせ
奈良県では、長きに渡り企業活動を行い、本県経済の振興や発展に貢献した県内の模範となる企業を顕彰することにより、県内企業の持続的な発展と従業員の勤労意識の高揚、県民の県内企業への理解促進を図り、本県経済の活性化に繋げるため「奈良県100年企業顕彰」が創設されております。
つきましては、下記日程により募集が開始されましたので、ご周知をさせていただく同時に申請を希望する企業様は（県内に本店を有する企業に限ります。）、募集要項をご確認の上、ご応募をお願いいたします。
【募集期間】
・令和7年6月2日（月）～令和7年8月29日（金）（消印有効）
【詳 細】
奈良県産業創造課ホームページ内「奈良県100年企業顕彰」
https://www.pref.nara.jp/67563.htm
【チラシ】
01_募集要項.pdf (0.47MB)
近年、熱中症による労働災害が増加していることを受け、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第57号）」が公布され、6月1日より施行されることとなりました。
熱中症による健康障害の疑いがある者を早期に発見し、熱中症の初期対応の遅れを防ぎ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重症化を防止し、死亡災害に至らせないようにするための「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務付けられることとなりました。
つきましては、上記チラシや下記ホームページをご覧いただき、熱中症対策に取り組んでいただきますようご協力お願いいたします。
（環境省「熱中症予防情報サイト」）
https://www.wbgt.env.go.jp/wbgt.php
また商工会がご提案しております、「商工会の福祉共済」には熱中症への補償も対応しております。
ご加入ご検討の会員事業者さまにおかれましては、是非お気軽に宇陀商工会までご連絡ください。
（会員福祉共済の詳細はこちら）
奈良県では、地域課題の解決を目的として、県内で新たに起業しようとする方を応援します。
また、最大200万円の支援金を支給することで、チャレンジ精神のある起業家の負担を軽減しサポートします。
さらに、起業することより継続することが難しいのが事業。
本支援事業にて採択された起業家の方には、起業後もうまく事業を継続できるよう、専門家がバックアップします。
あなたの新しい視点で奈良の魅力を再発見し、奈良で起業してみませんか？
公募期間：6月2日～7月18日まで
また、説明会、個別相談会を下記の日程で行いますので、合わせてご案内いただけますと幸いです。
【説明会、個別相談会】
開催日時：令和7年６月１１日(水)
18：30～20：30
開催場所：奈良県商工会議所５階 中ホール
申 込 ：https://forms.gle/MUpKvVeA4AxPmJj18
詳しくは県のHP、チラシからご覧いただけます。
起業家支援事業：https://www.pref.nara.jp/68792.htm
起業家支援事業-チラシ.pdf (5.01MB)
シニア起業支援事業：https://www.pref.nara.jp/68894.htm
シニア起業支援事業-チラシ.pdf (6.45MB)
この度、奈良県では、観光客の受入環境整備や地域の魅力の磨き上げ、観光課題の解決等に取り組む市町村・民間事業者等が対象の補助金制度が実施されます。
この機会に是非、ご応募下さい。
【受付締切】
令和7年6月17日（火）17時まで（必着）
※応募は奈良スーパーアプリで申請して下さい。
【補助率】
補助対象経費の１/3以内
地域連携事業は補助対象経費の１/２以内
※補助対象事業によって異なります。補助上限等、その他の詳細は補助金交付要綱をご確認ください。
【その他詳細】
補助対象、申請マニュアル、提出書類等につきましては下記URL又はチラシよりご確認ください。
奈良県観光地域づくり推進補助金.pdf (0.21MB)
【お問合せ先】
奈良県観光力創造課
観光地域づくり推進係
メールアドレス：kanko@office.pref.nara.lg.jp
電子メールの件名の冒頭に、必ず「問合せ」と付記して下さい。
平素は、本会事業に特段のご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
第17回の申請が5月1日より開始されましたが、補助金の申請・受給に関して、不正な手口を持ち掛ける業者が報告されています。 万一、不正受給（例：虚偽申請、架空取引の計上、意図的な事実隠蔽 等）を持ち掛けられた場合には、絶対に応じることなく、必ず商工会までご報告いただくよう、お願い申し上げます。
【主な不正手口の例】
・購入していないものを購入したと装って申請し、補助金を不正受給しようとする
・実際よりも高額な費用を支出したように装い、請求書や領収書を改ざんして申請し、補助金を不正受給しようとする
・グループ企業や関係者間で虚偽の取引を作り、架空の経費を発生させて申請し、補助金を不正受給しようとする
不正受給は、重大な法令違反であり、厳しい行政処分・刑事罰の対象となります。 また、不正に加担した場合、ご本人だけでなく多岐にわたり甚大な影響を及ぼすこととなりますので、十分ご注意ください。
