商工会からのお知らせ
この度、奈良県プロフェッショナル人材戦略拠点から「令和７年度 中小企業等のプロフェッショナル人材確保支援事業補助金」、「中小企業等の副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金」の申請募集のご案内がありましたのでお知らせいたします。
1.制度概要
この補助金は、県内中小企業等が経営課題を解決するため、プロフェッショナル人材を確保する際に発生する紹介手数料を県が補助するものです。
2.補助金額等
「令和７年度 中小企業等のプロフェッショナル人材確保支援事業補助金」
人材の活用に必要な紹介手数料の一部を補助
従業員として雇用の場合・・・・・最大１００万円 補助（補助率1/2）
副業・兼業として活用する場合・・最大 １５万円 補助（補助率1/2）
「中小企業等の副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金」
副業・兼業プロ人材の活用に必要な紹介手数料・報酬の一部を補助
副業・兼業として活用する場合・・最大 50万円 補助（補助率8/10）
3.制度の詳細・申請方法等について
下記HPをご確認いただくか、宇陀商工会までお気軽にご相談ください。
（奈良県プロフェッショナル人材確保支援事業補助金）
https://www.pref.nara.jp/66466.htm
奈良県プロフェッショナル人材戦略拠点では、地域の企業様の「攻めの経営」への転身を後押しし、民間人材ビジネス事業者等を通じてプロフェッショナル人材とのマッチングの実現をサポートしております。当拠点の詳細については、下記をご参考ください。
（奈良県プロフェッショナル人材戦略拠点）
宇陀商工会では日本政策金融公庫奈良支店のご協力をいただき、「一日融資相談会」を開催します。その名も「一日公庫」！！
この「一日公庫」では公庫から融資担当者が出張し、融資のご相談を承りますので、お手続きの時間が短縮され、大変便利です。資金繰りに備えたい方、運転資金・設備資金の調達をご検討の方など、この機会にぜひご相談ください。
日 時 ：7 月 17日（木）
午前10時 30分～ 午後3時30分※お一人様３０分程度
場 所 ： 宇 陀 商 工 会 館
内 容 ： 融資相談（日本政策金融公庫 普通貸付）
融資条件 ： 融資限度額 ４,８００万円以内
融資期間 運転資金 ７年以内（うち据置期間 ２年以内）
設備資金 １０年以内（うち据置期間 ２年以内）
利 率（年） 基準金利 お使いみち、ご返済期間または担保の有無に
よって 異なる利率が適用されます。
必要書類 ： 個人事業者 過去２年分の確定申告書・決算書
法人事業者 過去２期分の確定申告書・決算書
※ 上記書類のほか、必要に応じて追加書類をお願いする
場合もございます。
※ 審査の結果、ご希望に沿えないことがあります。
ご相談をご希望の方は、7月10日（木）までに下記PDF用紙に記入の上、宇陀商工会へお申込み下さい。
一日公庫チラシ（R7.7.17） (1).pdf (0.2MB)
マル経融資とは・・・
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている（６ヶ月以上）小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
（注）利率は、金融情勢によって変動しますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは、異なる
場合があります。
その他の詳細については、下記HPよりご確認ください。
5/1より申請受付が開始されました小規模事業者持続化補助金についてご案内いたします。
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、
持続的な経営に向けて自ら策定する経営計画に基づく販路開拓等の取組に必要な経費の一部を補助。
小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】 のＨＰはコチラ
創業３年以内の方
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞のＨＰはコチラ
申請受付締切：２０２５年６月１３日（金）
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：２０２５年６月３日（火）
※ 事業支援計画書（様式４）の交付について
様式4の交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
事業実施期間：交付決定日（2025年９月予定）～2026年7月31日（金）
実績報告書提出期限：2026年8月10日（月）
申請は電子申請システムのみです。
申請にはＧビズＩＤプライムのアカウント取得が必要です。
GビズID | Home
電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」を入力、
希望する特例や加点等に関する書類等を添付の上、
地域の商工会に「事業支援計画書」（様式4）の作成依頼を行ってください。
以前よりご案内しておりました自ら経営計画を策定し、今後の販路開拓に必要な経費の一部が補助される小規模事業者の為の「小規模事業者持続化補助金」＜一般型・通常枠（第17回）＞の確定版の公募要領等が公開されましたのでご案内いたします。
※＜創業型＞の確定版公募要領は現時点では公表されておりません。
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠（第17回）＞公募要領等はこちら
（全国商工会連合会HP）
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html
ご申請時における注意点等
①公募要領について前回と大きく変更されている箇所がございますのでご注意ください。詳細については、上記、補助金HP内の「公募要領の主な変更点」をご確認ください。
特に従来は、実績報告時の提出であった補助対象経費の見積書について、採択発表後の交付決定までに提出が必要になりましたのでご確認ください。
②＜一般型・通常枠＞と＜創業型＞との重複申請はできませんのでご注意ください。
③申請には、客観的な根拠に基づく実現可能性のある経営計画・事業計画の策定が必須です。計画策定の基本的な考え方については下記サイトをご確認いただくか、商工会までご相談ください。
「事業計画策定についての考え方」（中小機構 J-NET21）
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-1.html
④どちらの型も申請は電子申請システムからのみの受付となり、書面での申請はできません。また電子申請には事前に「gBizプライムアカウント」の取得が必要です。
「gBizID（ジービズID）」についてはこちら
（アカウント取得には一定期間を要する場合がございますので、お早めにアカウントの取得をお願いします）
⑤今回の申請締め切りは、令和7年6月13日（金）17時までではありますが、本会の「事業支援計画書（様式４）」の発行ご依頼については令和7年6月3日（火）までとさせていただきますので、必ず期日（6/3）までに申請システムより発行のご依頼をお願いします。
受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできませんのでご注意ください。
⑥以前に本補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）の採択を受け、事業を実施された場合は、今回の申請に一定の要件がございますので、該当する方は、必ず公募要領をご確認ください。
なお、申請をご検討の事業者さまにおかれましては、宇陀商工会までお気軽にご相談ください。
※ただし、下記の点にご注意ください。
・本商工会では申請書類の代行作成は行っておりません。
・相談内容によっては、一定期間時間を要する場合がございますので、可能な限りお早めにご相談ください。
