都留市商工会

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金について

原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー発電設備の導入に要する経費に対し、補助金を交付します。

補助先　中小・小規模事業者、医療機関、社会福祉施設等

補助率　3分の2（社会福祉施設は4分の3）

補助額

• 省エネ設備1事業所当たり3,000,000円上限（500,000円下限）
• 再エネ設備1事業所当たり6,000,000円上限（3,000,000円下限）

＜県HP＞

山梨県／省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金について (pref.yamanashi.jp)

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、感染症や災害を乗り切るための「事業継続力強化計画」の策定を専門家が無料で支援する事業に取り組んでいますので、ご活用ください。

事業継続力強化計画チラシ.pdf (1.25MB)

厚生労働省より、中小企業における月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率が２５％から５０％に引上げにつきまして、令和5年4月より適用になる旨の発表がありましたのでお知らせします。

※詳しくは下記のリーフレットをご覧ください。

別添　リーフレット.pdf (1.32MB)

　このことについて、地域別最低賃金が添付のとおり改定され、山梨県においては８９８円（３２円UP​​​​​）となり、令和４年１０月２０日より発効されますのでご案内します。

　また、最低賃金の引上げに際しては、中小企業・小規模事業者向けの支援策として生産性向上を支援する「業務改善助成金」をはじめ各種助成制度がございますので、適宜ご活用ください。

別添１：最低賃金パンフレット（全国版：表面） .pdf (1.61MB)

別添２：最低賃金パンフレット（全国版：中面）.pdf (2MB)

別添３：業務改善助成金リーフレット（通常コース令4年9月拡充）.pdf (0.81MB)

別添４：業務改善助成金リーフレット（特例コース令4年9月拡充）.pdf (0.83MB)

山梨県の10の専門職団体のスペシャリストがくらしの中の問題から事業の様々な悩みまで、幅広く相談に応じます。

複雑な問題は複数の専門家が合同で対応します。

無料なんでも合同相談会.pdf (0.37MB)