飲食料品の消費税率引下げに係るお知らせ

商工会からのお知らせ

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2026 / 09 / 24 08:30

9月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定されました。

これを受け、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率（軽減税率）を現行8％から1％へ引き下げる措置が講じられることとなっています。

国税庁HP上では、飲食料品の消費税率引き下げに関する事業者向けの各種資料が公表されています。

事業者の皆様におかれましては、今後の制度変更に備え対象となる飲食料品の確認をはじめ、レジおよび販売管理システム・請求書（インボイス）、これらの経理処理等に関し、

国税庁の公表する資料をご確認くださいますようお願いいたします。

飲食料品であっても、酒類及び外食等については軽減税率の対象外となるため、今回の引下げの対象となるかについて取引内容ごとの確認が必要となります。

また、今後関係法令の成立等により制度内容が変更される可能性もございますので、最新の情報を国税庁HPにてご確認ください。

（１）国税庁ホームページＵＲＬ：

（２）消費税率引下げにかかる周知資料等

　　　・説明動画：「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」（ＵＲＬ：https://www.youtube.com/watch?v=w7zR-H8LU2k）

　　≪飲食料品の消費税率引下げに関する一般的なご相談に係る相談窓口≫

　　　飲食料品の消費税率引下げに関する一般的なご相談については、以下までご連絡いただきますようお願いいたします。

　　　＜消費税軽減税率・インボイスコールセンター＞

　　【専用ダイヤル】０１２０－２０５－５５３

　　【受付時間】　９：００～１７：００　※土日祝除く

その他、デジタル化・AI 導入補助金では、令和８年９月１５日以降に実施したスマートレジの導入やPOS レジの改修等について事後申請を可能とする「事前着手制度」を

措置する旨が中小企業庁HPにおいて発表されています。これに付随し、デジタル化・AI導入補助金HPの内容が刷新されています。

内容詳細については、ホームページおよび該当資料をご確認ください。

（参考）デジタル化・ＡＩ導入補助金ＨＰ：https://it-shien.smrj.go.jp/news/40179

（参考）デジタル化・ＡＩ導入補助金（消費税率引下げ対策）：ＰＤＦ