商工会からのお知らせ
財務省より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方に向けたリーフレットが提供されましたので、お知らせします。
令和2年4月30日に国税・地方税に関する法律が成立し、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置が講じられています。
（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ＞新型コロナウイルス感染症に関する対応等について＞新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
トップページ＞新型コロナウイルス感染症対策関連＞地方行財政＞地方税制
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置を強化しています。
新潟県では、信用保証制度を利用した制度融資を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能としました。
現在は、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことで、迅速な資金調達が可能です。
資金繰りに係る相談は、商工会へご相談ください。
民間金融機関における実質無利子・無担保融資について.pdf (0.4MB)
新潟県制度融資創設資料.pdf (0.2MB)
長岡市は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から5月までのいずれか1か月における売上額が前年同月比で30％以上減少している長岡市内の中小企業者に対し、事業の継続に向けた支援金を給付します。本支援金は賃貸物件の家賃を対象としていましたが、新たに自己所有物件の固定資産税・水道料金相当分が対象となりました。
給付額は下記のとおりです。
(1) 事業所が賃貸の場合・・・建物家賃(3か月分) ＋ 水道・下水道料金(2か月分)（※ただし、従業員数10人以上の場合 上限30万円、従業員数9人以下の場合 上限15万円）
(2) 事業所が自己所有の場合・・・固定資産税額(建物、償却資産)と都市計画税の年税額の1/4 ＋ 水道・下水道料金(2か月分)（※ただし、上限10万円）
新型コロナウイルス感染予防の観点から、申請書類は郵便での提出が基本とされています。詳細は、長岡市のホームページをご確認ください。
申請要領【支援対象拡大版】.pdf (0.2MB)
交付申請書兼請求書（家賃＋水道料金）.pdf (0.21MB)
交付申請書兼請求書（固定資産税＋水道料金）.pdf (0.21MB)
制度概要【支援対象拡大版】（フロー図付き）.pdf (0.59MB)
交付申請チェックシート（家賃＋水道料金）.pdf (0.24MB)
交付申請チェックシート（固定資産税＋水道料金）.pdf (0.23MB)
【拡充版】FAQ（よくあるご質問）.pdf (0.18MB)
新潟県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止について、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置を見直しました。（休業等の要請及び協力金の加算）
感染リスクが高い遊興施設、遊技施設、運動施設につきましては、引き続き2週間の休業をお願いします。また、その他の事業者につきましては、国の専門家会議が提言する感染拡大予防策の徹底をお願いします。
詳しくは、別添資料及び新潟県HP（https://www.pref.niigata.lg.jp/site/shingata-corona/kyuugyou-kyouryokukinn.html）をご覧ください。
商工会員の皆様におかれましても、ご理解とご協力をお願いいたします。
県民の皆様へのお願い020505.pdf (0.05MB)
新型コロナ拡大防止のための緊急事態措置020505.pdf (10.8MB)
