商工会からのお知らせ
経営革新計画応援事業補助金
令和７年度の経営革新計画の期間内の事業者を対象とした補助金の公募を開始いたします。
詳細は以下の通りです。
対象者 経営革新計画の承認を受けた取組内容で
計画期間内である市内の事業者
対象経費 ①機械装置等費 ②資材購入費 ③借料
④専門家謝金 ⑤旅費 ⑥消耗品費
⑦印刷製本費 ⑧通信運搬費 ⑨広告宣伝費
⑩ウェブサイト関連費 ⑪委託外注費
⑫人件費 ⑬施設等拡充費 ⑭その他経費
公募期間 令和７年６月２日(月)～令和6年8月１日(金)
提出書類 ①経営革新計画応援事業補助金交付申請書
②事業計画書
③収支予算書
④経営革新計画書及び承認通知書の写し
⑤市税納税証明書（市役所より発行）
⑥直近１期分の決算関係書類
⑦その他事業の概要が分かる資料
お問い合わせについては嬉野市商工会（明石）までご連絡ください。
令和７年度嬉野市経営革新計画応援事業補助金のお知らせ
経営革新計画の期間内の事業者を対象とした補助金の公募を開始いたします。
詳細は以下の通りです。
対象者 経営革新計画の承認を受けた取組内容で
計画期間内である市内の事業者
対象経費 ①機械装置等費 ②資材購入費 ③借料
④専門家謝金 ⑤旅費 ⑥消耗品費
⑦印刷製本費 ⑧通信運搬費 ⑨広告宣伝費
⑩ウェブサイト関連費 ⑪委託外注費
⑫人件費 ⑬施設等拡充費 ⑭その他経費
公募期間 令和7年６月2日(月)～令和7年8月1日(金)
提出書類 ①経営革新計画応援事業補助金交付申請書
②事業計画書
③収支予算書
④経営革新計画書及び承認通知書の写し
⑤市税納税証明書（市役所より発行）
⑥直近１期分の決算関係書類
⑦その他事業の概要が分かる資料
※なお、１回の計画につき１回限り補助金利用が可能となりますので、ご注意ください。
詳細につきましては嬉野市商工会（担当：明石）までご連絡ください。
TEL 0954-66-2555
チラシ.pdf (0.18MB)
令和７年度 地域商業活性化支援事業（空き店舗改修）助成金 公募開始のお知らせ
嬉野市商工会では中心商店街をより魅力あるものとするため、伝建地区塩田商店街区（塩田町）および嬉野温泉街区（嬉野町）にある空き店舗等に出店される方（日本標準産業分類に定める小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、ただし、一部対象外業種等あり）に事業費の一部を支援します。
＜対象経費＞
空き店舗等に出店するための改修費または改築費
＜助 成 率＞
対象経費の２分の１以内（千円未満の端数は切捨て）。ただし、１００万円を限度とします。
＜募集期間＞
令和7年5月26日（月）～令和7年6月30日（月） ※予算に達し次第終了
詳細は以下の資料をご確認ください。
申請書類は以下URLよりダウンロードください。
https://sashoren.gigapod.jp/g218b70f73b6a366d26c418657b6514acc618cbf5
ゲストID : akitennpo
パスワード : 1qdmjq
ご不明な点は嬉野市商工会までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：嬉野市商工会（TEL：0954-66-2555）
労務リスク対策セミナーのご案内
職場の安心を守る！不祥事対応セミナー
～あなたの会社を守るための実践ガイド～
この度、全国商工会連合会とあいおいニッセイ同和損保による労務リスク対策セミナーが、下記の通り開催されますのでお知らせいたします。
【セミナー概要】
日時：令和７年７月14日（月）15:00～17:00
場所：Zoomによるオンライン配信
※または、別添チラシのＱＲコードよりお申込みください。（〆切は7月13日17時まで）
【別添】ご案内チラシ.pdf (0.83MB)
お問い合わせ：あいおいニッセイ同和損害保険㈱マーケット開発部（担当：谷 TEL：03-5789-6450）
令和7年度 佐賀県中小企業事業継続力強化支援事業費補助金のお知らせ
近年、令和元年佐賀豪雨災害等、小規模事業者に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高くなります。
このような中、佐賀県では小規模事業者の経営力の強化を促し、地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画（BCP）等を作成した県内の小規模事業者の行う防災・減災に係る設備投資に対し補助金を交付し、支援をされています。
下記のとおり、補助金申請の公募が行われていますので、添付の案内チラシ及び佐賀県の本補助金案内サイトをご確認いただき、防災・減災の対策に活用くださいますようご案内いたします。
1 受付期間令和7年4月16日（水）～令和7年5月30日（金）
2 補助対象者県内に所在する中小企業（法人・個人事業主）で、この補助金を活用して設置した設備等について保険又は共済に加入するもの
3 補助対象経費補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入や事務所等の改装に要する経費
4 補助率及び上限額 補助率3分の2、上限額100万円
郵送による書類の送付先について.pdf (1.57MB)
