小城市商工会

電子帳簿保存法に関しましては、令和３年度税制改正において電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置が廃止されましたが、令和３年１２月２７日に公布された改正省令を受け、その円滑な移行を図る観点から、令和５年１２月３１日までに行う電子取引については引き続き出力書面による保存を可能とする宥恕（ゆうじょ）措置を整備することとされております。

詳細については別添のPDFファイルをご確認ください。

参考資料：電子取引データ保存２年間宥恕措置に係る通達等改正について.pdf (0.92MB)

小城市では、佐賀県が実施する”佐賀支え愛”感染症対策認証を受けた小城市内の飲食店に対し、”小城支え愛”感染対策認証支援金を交付されます。

交付額：1店舗につき5万円

申請期間：令和3年10月11日（月）～令和4年2月28日（月）まで

詳細については小城市役所ホームページをご確認ください。

”小城支え愛”感染症対策認証店支援金交付申請書.pdf (0.12MB)

”小城支え愛”感染症対策認証店支援金交付申請の手引き.pdf (0.4MB)

佐賀県では、飲食店とその利用者が感染対策の意識を高め、協力しながら感染対策の徹底につなげていくことを目的として、新型コロナウイルス感染症の感染対策に関して、県が定めた認証基準を満たした飲食店を「“佐賀支え愛”感染対策認証店」として認証されます。また、認証店には、ステッカーと1店舗15万円の支援金が交付されます。

　本認証制度の申込期限は、令和４年１月３１日（月）（当日消印有効）までとなっていますので、申請をされていない飲食店の皆さまにおかれましては”佐賀支え愛”感染対策認証ホームページにて詳細をご確認頂き、ぜひ申請ください。

お問合せ先：”佐賀支え愛”感染対策認証事務局

　　　　　　　TEL:0952-27-8787（平日9時から18時まで）

佐賀支え愛感染対策認証制度チラシ両面_ol_16900_marked.pdf (1.06MB)

総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」を実施します。

この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法に基づく報告義務のある統計調査（基幹統計調査）です。

全国の個人経営事業所（個人企業）のうち、約40,000事業所を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、１年間の営業収支などを調査します。

調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類を、５月下旬より順次郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

　また、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護されますので、安心してご回答ください。

　詳細については個人企業経済調査ホームページをご確認ください。

今回は、業務効率化や生産性向上に係る商材やサービスはもとより、情報セキュリティ、テレワーク、災害・感染リスク対策、5G、ドローン、ロボット、アグリ事業をはじめ、企業のDX推進につながるようなカテゴリを新設いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、来場型ではなく、非接触かつ遠方からも安心して参加できるよう、初のオンラインでの開催となっております。

開催日時：令和3年11月17日（木）　10：00～17：00

開催方法：オンライン開催（展示・商談システム）

内 容 等：ITツールの活用事例紹介、IT専門家等による講演会及び個別相談コーナー

お申込みが必要となりますので以下のURLよりお手続きをお願いします。

https://www.saga-smart.jp/event/2021/20210924.html

ITフェアチラシ.pdf (0.24MB)