小城市商工会

ゴールデンウイーク期間中の電話等による『経営特別相談窓口』の開設について.pdf (0.07MB)

　ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症は依然として日本各地域で猛威を振るっており、日々感染が拡大しているなか、全国に緊急事態宣言が発令され、国内経済にも大きく影響をもたらしております。このような状況の中、国においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算が４月３０日に成立する予定です。

　これを受けて、商工会としましても、事業継続に支障をきたしている会員事業所の相談に迅速に対応をするため、ゴールデンウイーク期間中は別添の通り、電話等による『経営特別相談窓口』を開設し、会員事業者からの相談対応を行いたいと思いますのでご協力のほどよろしくお願いします。

佐賀県では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、事業者等の皆さまに対して、店舗や遊技施設等の休業等の協力を要請しています。
佐賀県の休業要請対象者が県からの休業要請等に応じ、休業又は夜８時から朝５時までの時間帯の営業を休止した場合に、事業者に支援金を交付します。

業種等により条件がことなりますので、詳細につきましては、添付のパンフレットをご確認ください。

〈添付ファイル〉

店舗休業支援金パンフレット.pdf (0.99MB)

新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、令和２年４月７日に緊急事態宣言が発出され、最低７割、極力８割の、人と人との接触削減が必要であり、緊急事態宣言の区域内では、既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいております。

オフィスでの業務の在宅化のために必要となる、テレワーク導入をはじめとする対策について「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下、緊急経済対策という）」に、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を盛り込まれ、中小企業・小規模事業者等のテレワーク環境の整備への支援策も講じております。

在宅勤務への対応が難しい事業者の方々におかれても、従事人数の密度を下げるためのプロセス改善のための投資や感染症予防に資する備品の購入等にもご利用いただける補助金の拡充や、この１ヶ月の出勤人数を最小化するために休業される場合は雇用調整助成金がご利用いただけます。売上高が前年同月比で50％以上減少する場合は、新たに創設する持続化給付金の対象となります。

日本の経済・社会を支えている中小企業・小規模事業者等の皆様の事業継続を、全力で支援し、フォローしてまいりますので、この緊急事態を乗り切るため、最大限のご協力をお願いいたします。

支援策に関する情報は添付資料をご確認ください。

20.04.13経済産業省要請文等.pdf (1.21MB)

会員事業者の皆様へ
昨日１６日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大しました。
改めて、本県においても、人の流れや行動を自粛することが強く求められています。
すでに、新型コロナ感染症の経済への影響は深刻で、県内の会員事業者の皆様 からも悲鳴にも近い声をいただいており、大型連休を前の宣言に、休業要請等、足腰の弱い中小企業への更なる打撃が憂慮されます。
しかし、今回の新型コロナ感染症の経済への影響は、その規模や範囲において、過去に例のないものであり、コロナ感染の収束を速やかに図ることこそが最大の経済対策です。
そのためには、県民、国民が一丸となって行動を自粛することが求められており、このことが、危機に打ち勝つ唯一の方法です。
4月16日、県内経済三団体で、幅広い対策の検討と経済対策の迅速な執行を国に働きかけていただくように、県へ要望を行ったところであり、今後とも、国や自治体が打ち出した経済対策が中小企業の皆様へ速やかに届くよう支援に全力を尽くしていく所存です。
緊急事態宣言は、大型連休を前に、大都市からの人の流れを止めることが大きな狙いであり、感染拡大を止めるための大きなチャンスです。宣言期間の終わる日までに、収束に向けた大きな前進を得られるように、ともに頑張っていきましょう。　

佐賀県商工会連合会
会長　峰英太郎