企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。
企業と「利害関係」（契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等）のある国家公務員に対し、以下のような行為を行うと、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われる可能性があります。

禁止される主な行為

• 金銭、物品等（祝儀、香典などを含む）の贈与をすること
• 車による送迎など無償のサービスを提供すること
• 供応接待をすること
  ※国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能です。

　これらの行為のほかにも禁止される行為があります。詳細は、国家公務員倫理審査会ホームページをご確認ください。
👉 https://www.jinji.go.jp/rinri/kokumin/main.html

　また、「利害関係」がない場合でも、社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待や財産上の利益の供与を行うと、それを受けた国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われることがあります。

疑義がある場合の対応

　具体的な行為の可否について疑義がある場合は、相手方の国の機関または倫理審査会にお問い合わせください。

通報について

　倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為に気付かれた際には、「公務員倫理ホットライン」へご連絡ください。

📞 公務員倫理ホットライン
https://www.jinji.go.jp/rinri/tuuho/tuuho.html
※　匿名による通報やメール・郵送による通報も受け付けております。詳細は上記のWebサイトをご参照ください。
※　通報により不利益な取扱いを受けないよう万全を期しています。

《担当》
国家公務員倫理審査会事務局
〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3
電話：03-3581-7031

（別添１）R7ポスター（B4）.pdf (0.84MB)

厚生労働省・経済産業省・中小企業庁では、最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む事業者の支援・後押しを強化しています。また、人手不足への対応や人材確保のための賃上げは、多くの事業者にとって重要な経営課題となっています。政府では、こうした課題に前向きに取り組む事業者へ支援策を用意しています。下記のアドレスより、ぜひご活用ください。

○最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します（経済産業省)

https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html

○最低賃金・賃金引上げに向けた支援（厚生労働省・中小企業庁)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html

最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレット.pdf (0.46MB)

　県では、がんに関する正しい知識やがん検診の必要性を啓発することにより、職域でのがん検診受診率向上を図るため、事業所等を対象とした出張講座を実施しています。

【申込対象】県内事業所等　ただし、特定の政治的、宗教的活動や営利を目的とする集会等は除く

【内　　容】○がんの基礎知識　○山口県のがんの状況・がん対策　○がんの予防・早期発見に関すること

　　　　　　○ がん治療とお金・仕事の両立に関すること○がん経験者等の立場からの知見や体験談　等

【開催期間】原則、月曜日～金曜日(祝日除く)の午前10時～午後５時の２時間以内　※12月29日から翌年１月３日までの日を除く。

【開催場所】県内とし、開催場所の確保・準備等は、申込者が対応してください。また、オンラインでの実施も相談に応じます。

【費用負担】申込費用（講師の派遣費用）無料。ただし、会場等の手配及びそれに要する費用は、申込者負担になります。

【問い合せ先】山口県健康福祉部医療政策課医療対策班〒755-8501山口市滝町1-1（山口県庁6階）

　　　　　　　TEL：083-933-2961 　E-mail：a11700@pref.yamaguchi.lg.jp 　FAX：083-933-2829

　　　　　　　HP：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/45/274243.html

【申込み方法】申込フォームからお申し込み、または申込書に必要事項をご記入の上、出張講座を希望する日の２か月前までに、

　　　　　　　メールまたはFAXにて申し込みください。

【協定企業※】東京海上日動火災保険株式会社・東京海上日動あんしん生命株式会社

　　　　　　　〒754-0021山口県山口市小郡黄金町7－43山口東京海上日動ビル3階

　　　　　　　※がん啓発・がん検診の受診率向上に向けた包括的連携に係る協定締結企業

大人のがん教育チラシ.pdf (0.78MB)

　中央労働委員会及び各都道府県労働委員会では、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」の

周知月間としています。一人でも多くの皆様に本制度を含む「あっせん制度（※）」について

知っていただき、早期紛争解決の一助となれれば幸いです。

※「あっせん制度」について

　中央労働委員会及び各都道府県労働委員会では、労働者個人・労働組合と使用者の間に生じた

労働紛争について、労働問題の専門家である「あっせん員（労働委員会の委員）」が仲立ちし、

公正・中立な立場で紛争の解決に向けて支援する「あっせん制度」を設けています。本制度は、

団体交渉の膠着状態の打開など、使用者側からも申請することが出来、無料でご利用いただけます。

　労働者個人と使用者との争いを個別あっせん（個別労働紛争処理制度）、労働組合と使用者の争いを

集団あっせんと呼んでおり、申請書は異なりますが、手続きの流れ等は同一です。

ポスター.pdf (0.6MB)

チラシ（使用者）.pdf (0.57MB)

　商工会地域における中小企業・小規模事業者等が抱える多岐にわたる諸問題への解決に向け、各テーマに沿ったセミナーを

県下商工会で開催いたします。参加料は無料です。

　参加ご希望の方は、各商工会事務局まで、お問い合わせください。

＜制度改正＞

＜事業環境＞