＜大分県よろず支援拠点よりご案内＞

市の中小企業・小規模事業者・個人事業主・創業予定の方を対象とした、出張相談会を開催いたします(オンライン・電話でのご相談も可能です)。相談時間はお一人様1時間となります。ご希望の相談時間を国東市商工会までご予約ください。

■開催日：令和8年7月22日(水)
　　　　　　1コマ目　10時～11時
　　　　　　2コマ目　11時～12時
　　　　　　3コマ目　13時～14時
　　　　　　4コマ目　14時～15時
　　　　　　5コマ目　15時～16時

■会　場：国東市役所 2階 208会議室

■担当コーディネーター：吉良 博

地方銀行で約19年間勤務のうち主に法人担当を経験。中小企業診断士として財務分析や経営指導が得意分野。宅建士も保有しており、不動産関連、担保関連にも精通。
・JBIA認定インキュベーション・マネジャー

■お申込み先：国東市商工会 国東本所 (担当：吉田)
　　　　　　　TEL 0978-72-2000

商工会報の7月号を発行しました。お手隙の際にでも、ぜひご一読願います。

商工会報_令和8年7月号_国東市商工会.pdf (1.38MB)

・経営革新計画を活用してみませんか？
・専門家派遣制度について
・日本政策金融公庫の「マル経融資」について
・ホームページ作成サービス「グーペ」について
・事業継続力強化計画について
・IT経営サポートセンターについて
・「GUSH！」参加者募集のご案内
・経営セーフティ共済について
・商工会福祉共済について
・令和8年度通常総代会終了のご報告
・プレミアム商品券最終換金日のご案内
・8月開催のイベントについて

＜大分県 商工観光労働部 産業人材政策課よりご案内＞

外国人材採用における制度の理解を深めてもらい、適正な雇用管理に役立ててもらうことを目的としてセミナーを開催します。

日　時：令和8年7月14日(火) 13:30～15:10

会　場：J:COMホルトホール大分 ４階 409会議室
　　　　※会場とオンラインでのハイブリット開催となります。

対象者：
・外国人材の受入れを検討している企業
・技能実習（育成就労）・特定技能等の外国人材を既に雇用している企業、団体等
・行政、関係機関、経済団体関係者等

主な内容：
・外国人採用のための在留資格セミナー
　＜特定行政書士　伊藤 精 氏＞
・おおいた留学生ビジネスセンター(SPARKLE)からのお知らせ
　＜大学コンソーシアムおおいた　太神 みどり 氏＞　

参加方法：
下記の二次元コードまたはお電話によりお申込みください。　
※7月9日(木) 17:00申込み締切
　　

お問合せ・お申し込み先：
　おおいたジョブステーション(おおいた産業人財センター)
　外国人材雇用企業相談窓口
　TEL 097-533-8667 (9:30～18:00)

＜大分県 商業・サービス業振興課よりご案内＞

大分県では、物価高騰への対応と持続的な賃上げの促進を図るため、高付加価値商品の開発等や首都圏等での大規模商談会への出展など販路開拓の取組を行う場合に、その経費の一部を助成します。つきましては、以下のとおり補助金の交付対象事業者を募集しますので、交付申請される場合、以下の案内を確認の上、担当あて関係書類をご提出ください。

【応募期間】令和8年6月3日(水)～7月3日(金)　
　※これまでの応募状況を踏まえて追加募集を行うものです。【令和8年6月3日更新】​
　※上記のほか、令和8年9月1日(火)～9月30日(水)に募集予定です。　

　募集チラシ [PDFファイル／592KB]

1．補助対象事業者

県産加工食品(※)の製造及び販売を行う事業者(個人事業主を含む)及び団体であって、中小企業支援法(昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者に該当し、かつ、大分県内に本社を有する事業者とします。
※「県産加工食品」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
　ア　県産品を主原料として利用している加工食品
　イ　県内で製造、加工している加工食品

2．補助対象事業等

　補助金の対象となる事業、経費、補助率は以下のとおりとします。

※「高付加価値商品」とは、自社で製造及び販売を行う商品で、原材料、製造方法又はデザイン等の開発、改良を行うことにより、自社の商品群のうち、最も市場に広く浸透している商品等商品群の中心である商品と比較して高価格、高品質で高い収益性が見込まれるものをいいます。なお、事業者ごとに企業規模や製造ロットにも差があることから、価格設定の要件は設けませんが、概ね自社の一般商品と比較して希望小売価格が1.5倍程度以上を目指す商品を想定しています。

※国内で開催される商談会等への出展においても、「高付加価値商品」を含む商品出展が必要です。

3．応募方法

以下の書類の正本1部を、電子メールまたは郵送で大分県商工観光労働部商業・サービス業振興課へ提出してください。
※認定申請書等の作成に係る費用は、応募者の負担になります。また、応募いただいた書類は返却しません。

 (1) 計画認定申請書(様式第1号)
 (2) 事業計画書 (様式第2号)
 (3) 収支予算書 (様式第3号)
 (4) 誓約書 (様式第4号)
 (5) その他添付資料等 (申請者の概要がわかる資料、見積書の写し等)
 ※具体的な資料は実施要領をご確認ください。

【様式データ】
  計画認定申請書一式 [Wordファイル／32KB]

４．公募要領等

　【公募要領】県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金公募要領 [Wordファイル／73KB]
　【実施要領】県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金実施要領 [Wordファイル／36KB]
　【交付要綱】県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金交付要綱 [Wordファイル／67KB]
　募集チラシ [PDFファイル／592KB]
　補助金Q&A (令和8年3月26日時点) [Excelファイル／14KB]

5．(参考) その他関係様式

＜交付申請＞

　事業が採択(認定)された場合に作成、提出が必要な様式です。
　(1) 交付申請書 (第1号様式)
　(2) 添付省略書 (別紙1)
　(3) 賃金増加率計算書 (第5号様式) ※賃上げ枠の場合のみ

＜事業変更等＞

　事業に変更等が生じた場合に作成、提出が必要な様式です。
  (1) 事業変更承認申請書 (第6号様式)
　    ※賃上げ枠から一般枠への変更を行う場合にも提出が必要です。
  (2) 事業中止(廃止)承認申請書 (第8号様式)

＜実績報告等＞

　事業が完了した後に作成、提出が必要な様式です。

　(1) 実績報告書 (第12号様式)
　(2) 事業実績書 (第13号様式)
　(3) 収支精算書 (第14号様式)
　(4) 交付請求書 (第11号様式)
　(5) 消費税等仕入控除税額確定報告書 (第9号様式)
   ※必要な場合のみ。「その他書類一式」にデータがございます。

　【様式データ】

　交付申請書等データ一式 [Wordファイル／30KB]
　事業変更承認申請書等一式 [Wordファイル／38KB]
　実績報告書・請求書一式 [Wordファイル／36KB]
　その他書類一式 [Wordファイル／25KB]

6．お問合せ先

　大分県　商業・サービス業振興課　貿易・物産・フラッグショップ班
　TEL　 ：097-506-3288
　e-mail：a14160@pref.oita.lg.jp