＜大分県 観光政策課よりご案内＞

大分県宿泊税導入に伴う
宿泊事業者のDX推進のためのシステム・機器導入等を支援します

宿泊事業者のデジタルを活用した省力化や生産性向上を図るためシステムや機器導入等の経費を支援します。

※本補助は宿泊税導入に伴う新たなシステムや機器導入が対象です。既存システムの改修については「宿泊税対応システム改修事業費補助金」のご活用をご検討ください。

●補助事業の目的

宿泊事業者のシステムや機器導入費用を支援し、デジタルを活用した業務の省力化や生産性向上を図るため

●対象事業者・対象経費

【対象事業者】

1)大分県内に所在する宿泊施設の経営者について、大分県宿泊税条例第7条第1項に規定する特別徴収義務者としての登録を知事に申請した宿泊事業者又は申請する予定の宿泊事業者
2)大分県内の宿泊施設の経営に関与する者で、知事が認める者

【対象経費】

宿泊事業者における業務の省力化や生産性向上に向けたデジタルを活用したシステム、機器の導入又は改修事業
（例）
・自動チェックイン機、キャッシュレス決済端末の導入等によるフロント業務の効率化
・PMS（ホテル管理システム）、自社WEBサイトへの予約機能の追加等による生産性向上
・清掃ロボット、清掃管理システムの導入等による清掃業務の効率化
・オーダーシステム、配膳ロボットの導入等による食事・配膳業務の効率化
・インカム、温度管理システム、混雑状況可視化システム等の導入による効率化・業務負担の軽減
　※あくまで例示であり、これに限るものではありません。

【補助内容】

一般枠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃上げ枠

●賃上げ枠の要件

1ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く。）の総支給額が、賃上げ前の月と比較して、1.5%以上増加していること。

●申請手続き

◆STEP 1

【申請者登録】
申請者の基本情報を登録いただきます。

◆STEP 2

【対象施設における補助金申請内容の登録(申請ページ)】

申請者情報登録後、補助金を申請する施設ごとに補助金内容の登録をいただきます。
＊対象宿泊施設の概要
＊事業期間、宿泊税対応に向けたシステム改修事業の内容
＊補助金申請額
＊添付書類アップロード(必要書類は申請要綱参照)

◆STEP 3

【大分県にて申請内容を審査後、交付決定】

◆STEP 4

【交付決定に基づき事業を実施、実績報告書を提出】

実績報告書提出期限　令和9年2月20日(土)

●申請様式等

・様式セット1 (交付申請書(第1号様式)、実施計画書(第2号様式)、暴力団でないことの誓約書(第4号様式)) [Wordファイル／27KB]
・様式セット2 (収支予算書(第3号様式)) [Excelファイル／13KB]

＜提出必須＞
※PDFまたは写真データを添付してください。

・見積書
・旅館業営業許可の取得または住宅宿泊事業法に基づく届出の受理が確認できる書類
・補助金振込先の口座通帳の写し

＜該当する場合は提出＞

・随意契約理由書 [Wordファイル／16KB]　※契約金額10万円以上で、見積書取得が1社からのみの場合
・事前着手届(第5号様式) [Wordファイル／24KB]　※事前着手する場合
・補助上限額に関する事前協議申出書 [Wordファイル／25KB]　※補助金上限額(200万円)を超えて申請する場合

●申請期間

令和8年12月28日(月)まで

●申請方法

 電子申請を基本としていますが、電子申請が困難な場合は、郵送受付もしています。詳しくは事務局へお問合せください。

●交付申請、申請のポイント、様式一式 等

​・交付要綱全体(第15、16号様式以外) [Wordファイル／60KB]
・賃上げ枠実績報告関係様式(交付要綱第15号、16号様式) [Excelファイル／31KB]
・交付要綱様式集 [Wordファイル／50KB]
・申請のポイント [Wordファイル／171KB]

●Q&A　よくある質問

よくある質問と回答を以下にまとめています。
・宿泊事業者向け補助金に関するQ&A [PDFファイル／601KB]
・賃上げ枠Q&A[PDAファイル／790KB]

●お問合せ先

 大分県宿泊税対応システム改修・DX推進補助金事務局
 (㈱日本旅行 大分支店内)
　　電話番号：097-535-8090
　　メールアドレス：shukuhakuzei_oita@nta.co.jp
　　平日 9:45～17:15 (土・日・祝日・年末年始を除く) 

※メールへのご返信は、事務局開設時間内となります。

＜大分県 観光政策課よりご案内＞
大分県宿泊税導入に伴う
宿泊事業者の既存システム改修を支援します

宿泊事業者の事務負担の軽減と宿泊税の円滑な徴収環境の整備を図るため、宿泊事業者の既存システムの改修等に係る費用を支援します。

※本補助は宿泊税導入に伴う既存システム改修が対象です。新たなシステムや機器導入については「宿泊事業者DX推進事業補助金」のご活用をご検討ください。

●本事業の目的

宿泊税導入に伴う宿泊事業者の既存のシステムの改修に係る費用を支援し、宿泊事業者の事務負担の軽減及び宿泊税の円滑な徴収環境の整備を図るため

●対象事業者・対象経費

【対象事業者】

1)大分県内に所在する宿泊施設の経営者について、大分県宿泊税条例第7条第1項に規定する特別徴収義務者としての登録を知事に申請した宿泊事業者又は申請する予定の宿泊事業者
2)大分県内の宿泊施設の経営に関与する者で、知事が認める者

【対象経費】

宿泊税対応に向けた既存のシステム (レジシステム、予約管理システム等) の改修に要する経費

【対象外経費】
・新規のシステム導入にかかる経費
・備品購入等、システム改修に直接要していない経費
・他の補助金の補助対象として交付決定されている経費
・その他、本補助金の趣旨に合致しないものなど知事が適切でないと判断する経費

【補助内容】

ただし、200万円を超える場合において、宿泊税の導入に伴う必要な経費として、あらかじめ知事の承認を受けた場合には、この限りではない。

●申請から支払いまでの流れ

◆STEP 1

【申請者登録】
申請者の基本情報を登録いただきます。

◆STEP 2

【対象施設における補助金申請内容の登録(申請ページ)】

申請者情報登録後、補助金を申請する施設ごとに補助金内容の登録をいただきます。
＊対象宿泊施設の概要
＊事業期間、宿泊税対応に向けたシステム改修事業の内容
＊補助金申請額
＊添付書類アップロード(必要書類は申請要綱参照)

◆STEP 3

【大分県にて申請内容を審査後、交付決定】

◆STEP 4

【交付決定に基づき事業を実施、実績報告書を提出】

実績報告書提出期限　令和9年2月20日(土)

●申請様式等

・様式セット1 (交付申請書(第1号様式)、実施計画書(第2号様式)、暴力団でないことの誓約書(第4号様式)) [Wordファイル／27KB]
・様式セット2 (収支予算書(第3号様式)) [Excelファイル／13KB]

＜提出必須＞
※PDFまたは写真データを添付してください。

・見積書
・旅館業営業許可の取得または住宅宿泊事業法に基づく届出の受理が確認できる書類
・補助金振込先の口座通帳の写し

＜該当する場合は提出＞

・随意契約理由書 [Wordファイル／16KB]　※契約金額10万円以上で、見積書取得が1社からのみの場合
・事前着手届(第5号様式) [Wordファイル／24KB]　※事前着手する場合
・補助上限額に関する事前協議申出書 [Wordファイル／25KB]　※補助金上限額(200万円)を超えて申請する場合

●申請期間

令和8年12月28日(月)まで

●申請方法

 電子申請を基本としていますが、電子申請が困難な場合は、郵送受付もしています。詳しくは事務局へお問合せください。

●交付申請、申請のポイント、様式一式 等

・交付要綱全体 [Wordファイル／55KB]
・交付要綱様式集 [Wordファイル／46KB]
・補助金申請のポイント [Wordファイル／169KB]

●Q&A　よくある質問

よくある質問と回答を以下にまとめています。
・宿泊事業者向け補助金に関するQ&A [PDFファイル／601KB]

●お問合せ先

 大分県宿泊税対応システム改修・DX推進補助金事務局
 (㈱日本旅行 大分支店内)
　　電話番号：097-535-8090
　　メールアドレス：shukuhakuzei_oita@nta.co.jp
　　平日 9:45～17:15 (土・日・祝日・年末年始を除く)

※メールへのご返信は、事務局開設時間内となります。ご返信までお時間を要することもございますが、予めご了承ください。

 ＜国東市 観光・地域産業創造課より補助金の2次募集に係るご案内＞

国東市では、新たに創業や第二創業を行う方に対して、創業時に要する経費の一部を補助します。
この事業は、創業時に必要な初期費用を補助することで、本市における創業を促進し、地域の雇用拡大と活性化を図ることを目的としています。

令和8年度国東市創業支援公募補助金交付要領 [PDFファイル／372KB]

 ■補助対象者

1．令和7年4月1日以降に創業した者、または令和9年3月31日までに創業する者
2．市内に事業所を設置する者
3．市内に住所を有し(または補助事業の完了日までに市内に転入する者)、10年以上継続して市内に居住する見込みがある者
4．市税等に滞納がない者
5．許認可等が必要な業種の創業については、補助事業の完了日までに許認可等を受ける者
6．経営、財務、人材育成、販路開拓の四分野の知識を習得するために当市の創業支援等事業計画中の支援(国東市創業支援セミナー等)を受けている者、または補助事業の完了日までに支援を受ける者
7．国東市商工会の会員、または補助事業の完了日までに国東市商工会の会員となる者
8．次のア～エのすべてに該当しない者
　ア．暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者
　イ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業を営む者
　ウ．過去年間以内に、この補助金の交付決定を受けた者
　エ．補助対象経費の合計額が50万円未満の者

■補助対象事業

本補助金の対象となる事業は、地域の『雇用拡大』や『活性化』に繋がることが見込まれる事業で、事業収益によって自立的な事業の継続が可能な事業です(飲食サービス業、製造業、宿泊業、小売業、サービス業など)。

■対象経費

1．事業所の新築費、改装費 (ただし、居住用部分は除く)
2．備品、設備費 (ただし、車両については移動販売用車両に限る)
3．広報費
4．事業所の賃貸費
5．不動産売買の登記に要する費用
6．許認可等の申請に要する費用
7．定款の作成及び変更に要する費用
8．デューデリジェンス、企業価値評価に要するコンサルタント委託費用

■補助金額

最大150万円 (補助率2分の1）

■申込方法

下記の提出書類をご準備の上、国東市　観光・地域産業創造課へお持ちください。

■提出書類

・国東市創業支援公募補助金参加申込書
・創業計画書
・創業した日付がわかるもの
　(申し込み時点で創業している方のみ)
・開業届出書の写しや登記事項証明書の写し等
・事業所の所在がわかるもの
　(申し込み時点で創業している方のみ)
・登記簿謄本の写しや賃貸借契約書の写し等
・住民票の写し 
・市町村税の滞納がないことを証する書類
　(市税完納証明書など)
・誓約書

■スケジュール

・申込期限　　　9月25日(金)　17時必着
・審査会開催日　10月5日(月)
・審査結果通知　10月中旬
・補助事業期間　10月中旬～令和9年3月31日(水)

■申請や事業実施・報告に係るご相談

お申込みの際に必要な創業計画書の作成方法や、採択後の補助事業の実施や実績報告等については、ご遠慮なく、ただしお早めに国東市商工会にご相談ください。

■その他 (募集要領・Q＆A)

令和8年度国東市創業支援公募補助金交付要領[PDFファイル／372KB]
令和8年度国東市創業支援公募補助金Q＆A [PDFファイル／722KB]

■お問合せ先

　国東市　観光・地域産業創造課　産業創出係
　　TEL．0978-72-5183

＜大分県事業承継・引継ぎ支援センターよりご案内＞

 おおいた事業承継・引継ぎシンポジウム2026 

地域を守る、事業承継の自走化
～行政・支援機関・金融機関が連携し、地域で企業を残す仕組みを考える～

おおいた事業承継・引継ぎシンポジウム2026では、「地域を守る事業承継の自走化」をテーマに、市町村、金融機関、および支援機関が連携し、地域に必要な事業を次世代へつなぐための具体的な進め方を考えます。基調講演とパネルディスカッションを通じて、早期の気づき、相談への橋渡し、承継後の伴走支援まで、地域で支える事業承継のあり方を共有します。事業承継を先送りせず、自社と地域の未来を考えるきっかけとして、ぜひご参加ください

◆ 開催概要

　・日　時：令和8年9月16日(水)　13:30～16:00

　・場　所：J:COMホルトホール大分　2F　セミナールーム

　・定　員：50名程度

　・参加費：無料

　・対　象：大分県内の中小企業・小規模事業者、後継者候補、第三者承継に関心のある方、商工団体・金融機関・士業・自治体等の支援機関担当者

◆ 主な内容

　・基調講演
　　「地域企業の未来を誰が支えるのか －サイレント退出と経営者の将来期待から考える事業承継支援－」
　　講師　愛知大学経済学部　教授　内田 委千弘 氏

　・パネルディスカッション
　　「相談を待たない事業承継支援 －誰が気づき、誰がつなぎ、地域でどう支えるか－」
　　パネリスト
　　　別府市　観光・産業部　課長補佐　魚返 将和 氏
　　　豊和銀行　ソリューション支援部　部長　首藤 大吾 氏
　　　㈲アオバヤスポーツ　代表取締役　後藤 かおり 氏

　・4機関連携による施策説明 

◆ 申込方法

本シンポジウムへの参加に、事前のお申込みが必要です。詳細につきましては、電話または当センターのフォームよりお問い合わせください。

 ◆ 主催

　大分県事業承継・引継ぎ支援センター
　　TEL  097-585-5010 (平日 9:00～17:00)

＜国東市 観光・地域産業創造課よりご案内＞

国東市は、事業経営の拡張や作業効率向上のための設備投資を目的として、国東市商工会を通じて日本政策金融公庫のマル経融資を受けた市内中小企業に対して、当該融資に係る利子の一部を補助金で支援します。

次の要件を満たす中小企業者(※)が対象となります。
1．市内に事務所又は事業所を有している者
2．個人にあっては、住民基本台帳法に基づき、本市の住民基本台帳に記録されていること
3．法人にあっては、主たる事務所の法人登記が市内にされていること
4．個人事業者にあっては個人事業者の、法人にあっては法人の納期到来分の市税の未納がない者
5．国東市暴力団排除条例（平成23年国東市条例第17号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
​※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する者をいう。​

市内事業所において令和8年1月1日以後に設備を設置した借入で、国東市商工会の推薦を受け、日本政策金融公庫が融資した小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

設備融資額2,000万円以内の利子1％相当額

最長60か月

要綱をご確認のうえ、以下の様式に従って申請書を作成してください。
​国東市商工会を通じて、観光・地域産業創造課まで提出してください。

 国東市中小企業設備投資利子補給等補助金交付要綱 [PDFファイル／122KB]

（様式第1号）国東市中小企業設備投資利子補給等補助金交付申請兼実績報告書 [Wordファイル／55KB]
（様式第2号）計算基礎書 [Wordファイル／72KB]
（様式第3-1号）利子支払証明書 [Wordファイル／58KB]
（様式第5号）国東市中小企業設備投資利子補給等補助金交付請求書 [Wordファイル／55KB]

国東市 観光・地域産業創造課 商工観光企画係
　TEL　0978-72-5168

※本補助金には、「大分県小口零細企業資金 (普通貸付／個人向け無担保無保証貸付)」をご利用の方を対象に、利息または保証料の一部を補助する制度もあります。詳細は国東市の担当課または融資を受けた金融機関へお問合せください。