＜大分県 土木建築部 建設政策課よりご案内＞

建設産業における深刻な担い手不足に対応するため、県内建設業者及び県内建設コンサルタント業者に対し、ICT建設機械による施工に必要な機器や、測量・設計業務等に必要なICT機器を導入する経費の一部を助成することにより、建設産業全体におけるDXを推進し、生産性向上や就労環境の改善、職場定着等を図ることを目的とするものです。

■申請期間：令和8年5月18日(月)～10月30日(金)

■申請方法：大分県スマート申請(リンクをクリック)から必要書類を提出

■申請様式等：

大分県補助金等交付規則 [PDFファイル／111KB]
建設産業DX加速化事業実施要領 [PDFファイル／175KB]
建設産業DX加速化事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／168KB]
実施要領様式 [Excelファイル／28KB]　実施要領様式（記入例） [PDFファイル／138KB]
交付要綱様式 [Excelファイル／154KB]　交付要綱様式（記入例） [PDFファイル／308KB]
賃上げ枠に関する補足事項 [PDFファイル／172KB]
申請フロー図 [PDFファイル／57KB]
よくあるお問い合わせ [PDFファイル／857KB]

■補助対象経費、補助条件：

※消費税及び地方消費税は対象外です。補助金額は、予算の範囲内で千円未満切捨とします。
※この補助金以外に当該機器等の導入に関して別途補助金等の交付を受ける場合は、当該導入経費から別途交付を受ける対象経費の額を除いた額を対象経費とします。
※補助事業期間内(令和8年度中)に契約が完了しない割賦による支払いは対象外とします。詳細は、お問い合わせください。

■対象事業者：

次の(1)～(3)のいずれにも該当する者。

(1)大分県内に主たる営業所を有すること。
(2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する会社 又は個人であること。
(3)次の①、②のいずれかに該当する者であること。
①建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に基づく許可を有すること。 かつ、「大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格 審査の申請の時期(昭和39年大分県告示第481号)」に基づく資格の格付け又は認定 を受けた者であること。
②大分県が発注する建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。

■補助事業者の選定：

提出された書類の内容について、この事業の目的に沿ったものであるか、活用計画や見込まれる効果が期待できるか等により承認の可否を判断し、その旨を通知します。 なお、所定の書類が提出された先着順で選定を行い、補助金申請額が予算額に達した時点で、 受付を終了します。

■普及拡大への協力：

補助対象事業者となった者は、以下について協力するものとします。
・県の発注工事等での積極的な活用 ・現場見学会開催、活用事例発表等の普及活動
・活用効果等に関するアンケート調査への回答

■本事業を活用した取組内容(例)：

・自社で所有するバックホウをICT建設機械化するため、後付け機器を導入することで、現場の丁張なしで掘削等の作業を行うなど、現場作業の効率化が見込まれる。また、現場での作業人員を減らすことができるため、技術者の超過勤務を抑制でき、就労環境の改善にもつながる。
・自動追尾型トータルステーションを導入し、これまで少なくとも2人で行っていた測量作業を1人で実施でき、現場の省力化が見込まれる。 施工以外のICT施工関連業務(3次元測量、ドローン操縦、画像解析等)を担えるよう、3次元設計のソフトウエアやドローンを導入し、現在事務補助を行っている現場経験が少ない若手社員の活躍の場を拡げる。
・技術者が行っている施工管理業務を細分化し、「施工管理事務」を新しい業務部門として設置する。現場とオフィス内で、図面や写真等を共有できるソフトウエアを導入することで、オフィス内で施工管理関係書類の作成ができ、現場技術者の負担軽減につながる。
※例示であり、これに限るものではありません。
※具体的には、「実施計画書」等の内容により、「取組計画」や「機器を導入することによる効果」などを確認した上で、補助の可否を決定します。

■お問合せ先：

大分県土木建築部 建設政策課 建設技術情報班
　TEL 097-506-4556
　HP　https://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/kensetsudx-r8hojo.html

＜国東市 観光・地域産業創造課よりご案内＞

国東市内の産業は、少子高齢化に伴う人手不足や物価高騰等の課題を抱えており、今後も激動する社会情勢への対応を求められています。そのような状況の中で、市内で様々な産業分野で活躍されている企業及び事業所の経営者又は事業管理者の皆様にお集まりいただき、企業間や産業間の連携や交流を深め、アイデアを共有することで、各々が抱える課題の解決や新たな事業の創出を目的とした下記の交流会を開催します。

 ■開催日：令和8年6月3日(水)

■スケジュール：

　1. 研修会　15:00～17:00

　・市の取り組みの説明
　・市内企業の事例発表
　　大分キヤノン㈱ 代表取締役社長 増子 律夫 氏
　　上原グループ 代表取締役 上原 隆生 氏

　2. 交流会　17:15～19:30

■参加費：交流会（飲食代込み） 7,000円

■会場：ホテルベイグランド国東「アトレホール」
　　　　※バスでの送迎を検討しています。

■対象者：市内企業及び事業所の経営者又は事業管理者の皆様
　　　　　※産業分野、法人、個人経営等は問いません。奮ってご参加ください。

■申込期限：令和8年5月27日(水)

■申込方法：申込フォームまたは二次元コードからお申込みください。

＜国東市 観光・地域産業創造課よりご案内＞

国東市では、外国人材(技能実習生および特定技能等)を雇用する市内事業者が、外国人材の育成と地域生活を支援するための経費について、外国人材を雇用する人数に応じて補助します。

1. 申請条件

 ■対象事業者

　・外国人材を1人以上受け入れており当該外国人材の就労場所が国東市内であること
　・外国人材の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険社会保険等に加入させている者であること
　・市税等を滞納していないこと
　・上記すべてを満たしていること

 ■申請募集期限

　令和8年7月31日(金)

2. 補助条件

■対象経費

　技能実習生の語学学習に要する経費(日本語教室等)
　外国人材との親睦及び交流を図るための福利厚生に要する経費(レクリエーション、交流会、文化交流等)
　外国人労働者の買い物等の日常生活を支援に要する経費(職員による、市内外への買い物への送迎等)
　その他市長が認めるもの

■補助の額

　補助対象経費の5分の4を乗じた額

■補助金の上限額

　次の表の人数区分に応じて、技能実習生の額と特定技能等の額を合算した額

　※雇用人数の算定基準日は、申請日となります。

■事業実施期間

　 交付決定後～令和9年3月末 

3. 申請書類

　下記の様式に必要な関係書類を添えて申請ください。

　国東市外国人育成等支援補助金交付申請(様式第1号)
　誓約・同意書(様式第2号)
　国東市外国人材育成等支援補助金事業計画変更承認申請書(様式第4号)
　国東市外国人材育成津支援補助金中止届出書(様式第6号)
　国東市外国人材育成等支援補助金交付請求書(様式第7号)
　国東市外国人材育成等支援補助金実績報告書(様式第8号)

　様式はこちら
　⇒ 申請様式一式 [PDFファイル／254KB]

4. 申請方法

　申請を希望される企業様は下記エントリーフォームからお申し込みください。
　後日、担当者より申請必要書類(データ)をメールにて送付させていただきます。
　https://logoform.jp/form/QwWR/1571692

５．お問合せ先

　国東市 観光・地域産業創造課 産業創出係
 　TEL 0978-72-5183

＜大分県よろず支援拠点よりご案内＞

国東市の中小企業・小規模事業者・個人事業主・創業予定の方を対象とした、出張相談会を開催いたします(オンライン・電話でのご相談も可能です)。相談時間はお一人様1時間となります。ご希望の相談時間を国東市商工会までご予約ください。

■開催日：令和8年5月27日(水)
　　　　　　1コマ目　10時～11時
　　　　　　2コマ目　11時～12時
　　　　　　3コマ目　13時～14時
　　　　　　4コマ目　14時～15時
　　　　　　5コマ目　15時～16時

■会　場：国東市役所 2階 208会議室

■担当コーディネーター：宮崎 誠

　　　　

■お申込み先：国東市商工会 国東本所 (担当：吉田)
　　　　　　　TEL 0978-72-2000

＜全国商工会連合会よりご案内＞

 
情報搾取等を意図したサイバー攻撃はここ数年拡大し、企業経営の大きな課題となっております。政府としても官民双方での情報漏えいや情報セキュリティ対策が重要な政策課題です。特に労務部門は、マイナンバーや給与情報など機密性の高い個人情報を日常的に扱うため、サイバー攻撃の標的となるリスクが高まっています。本セミナーでは、サイバー事故にかかわる対策に加え、労務リスクの観点から、実務上問題になりそうな場面を例として、その対応と留意点についても解説します。

■日　時：令和8年7月21日(火) 15:00～17:00

■内　容：

　第1部　企業に求められるサイバーセキュリティ対策 ～セキュリティが評価される時代へ～
　　　　　講師　警視庁 サイバーセキュリティ対策本部

　第2部　サーバー事故に関わる労務面からみた実務対策と留意点
　　　　　講師　杜若経営法律事務所　パートナー弁護士　岸田 鑑彦 氏　　　

■受講方法：WEBセミナー
 　　　 　 　Zoomによるオンライン配信

■対象者：経営者・管理者の皆様

■参加費：無料

■申込方法：下記URLないしQRコードより申込フォームにアクセスし、お申込みください。
　　　　　　https://zoom.us/webinar/register/WN_JGA5az1gTzW0CihjMHU7Ag
　　　　　　　　

　　　　　※ 「申込コード」には"WBK61"とご入力ください。

■申込締切：7月20日(月) 17:00
　　　　　　※定員数(1,000名)になり次第締め切りとする場合があります。

■お問合せ先：あいおいニッセイ同和損害保険㈱ マーケット開発部市場開発室
　　　　　　　TEL 050-3462-6444