＜国東市　観光・地域産業創造課よりご案内＞

国東市では、原油価格及び物価高騰により事業活動に影響を受けている市内中小企業等に対し、事業継続に取り組む事業者を支援するため、令和7年7月から12月分のエネルギー料金の一部を助成金として交付します。

■対象事業者：

　次に掲げる(1)～(5)の要件をすべて該当するものとします。
　(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者
　（ただし、主として農業・漁業・林業の事業者は除く。また、他の助成金・補助金との併用は不可）
　(2)令和6年11月30日までに創業し、直近の申告を完了し、市内に事業所を有している事業者
　(3)今後も事業活動を行う意思のある事業者
　(4)市税等を滞納していない事業者
　(5)令和7年の半年間(7月から12月)において、市内事業所で使用したエネルギー経費(電気料金、ガス料金、軽油・灯油等事業用燃料)の税込合計が19万8千円以上の事業者(ただし、住居兼事業所の場合で使用した電気・ガス料金や事業用燃料で自家用車兼業務利用車両に使用したガソリン料金は3分の2を乗じます)。

■助成金額：

　1事業者につき、1回限りの交付となります。
　市内事業所において事業者が支払った令和7年7月から12月までの6か月分のエネルギー料金(電気料金、ガス料金、軽油・灯油等事業用燃料)の合計額に応じて、5万円から20万円助成します。

　※エネルギー料金：電気料金、ガス料金、軽油・灯油等事業用燃料 

■申請期間：
　令和8年4月1日(水)～7月31日(金)

■申請方法：

　申請書類を作成の上、観光・地域産業創造課(産業創出係)へご持参ないしご郵送ください。

■申請に必要な書類：

（1）助成金交付申請書兼請求書【様式第1号】
（2）交付申請額明細書【様式第2号】
（3）誓約及び同意書【様式第3号】
（4）エネルギー料金の領収書等（通帳の写し含む）
　※ただし、領収書等で対象月が確認できない場合は、別途請求明細書等の添付が必要です。
（5）事業活動を証明する書類(直近の確定申告書等の写し)
　個人事業者で青色申告した場合
　　令和7年分の確定申告書及び所得税青色申告書決算書の写し
　個人事業者で白色申告した場合
　　令和7年分の確定申告書及び収支内訳書の写し
　個人事業者で住民税申告した場合
　　令和8年度分の住民税申告書の写し及び収支内訳書の写し
　法人の場合：
　　直近の法人税の確定申告書別表一の写し及び法人事業概況説明書の写し、
　　決算書(「表紙」､「貸借対照表」､「損益計算書」､「販売費・一般管理費内訳書」)
（6）振込先口座が確認できる書類(金融機関、口座番号、口座名義等が分かる通帳等の写し)

■お申込み・お問合せ先：

　国東市 観光・地域産業創造 産業創出係　「エネルギー料金事業者助成金担当」
　　〒873-0503
　　国東市国東町鶴川149番地(市役所本庁2階)
　　　TEL．0978-72-5183

■ その他：

　国東市中小企業・小規模事業者エネルギー料金高騰対策助成金交付要綱 [PDFファイル／585KB]

＜(公財)大分県産業創造機構／おおいたスタートアップセンターよりご案内＞

新たな事業の創出を促進し、地域課題の解決を通じた地方創生を実現するため、デジタル技術を活用した企業・事業承継・第二創業を行う事業計画を募集します。採択された事業については、事業実施に必要な経費の一部を補助し、伴走支援を行います(採択後に補助金の交付申請が必要です)。

・募集チラシ(PDF形式)
・公募要領(PDF形式)
・交付要綱(PDF形式)

■補助対象者：①または②、③は必須

　①県内で新たに起業を行うもの
　②県内で事業承継または第二創業する法人または個人事業主
　③大分県内に居住、または事業完了日までに居住を予定している者

■補助対象事業：

　大分県が地域再生計画に定める分野における社会的事業
　ただし事業承継・第二創業は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること

■公募期間：令和8年4月13日(月)～5月20日(水)

■提出期限：令和8年5月20日(水) 17:00必着

　※応募に当たっては、令和8年5月13日(水)までに事前相談を行ってください。
　　事前相談がない場合は、応募は受付できません。

■補助率：補助対象経費の2分の1以内

■補助上限：200万円

■事業期間：交付決定日～2026年12月31日(木)

■提出書類：

・様式1_令和8年度大分県地域課題解決型起業支援事業計画書の提出について(Word形式）
・様式2-1(起業用)_事業計画書(その1)(Word形式)
・様式2-1(事業承継又は第二創業用)_事業計画書(その1)（Word形式）
・様式2-2_事業計画書(その2)(Exel形式)
・様式3.4_居住地に関する誓約事項、反社会的な勢力でないこと等の誓約書（Word形式）

■添付書類：

・補足説明資料：提出書類原本1部と副本10部
・住民票：原本1部
・開業届の写し：1部
・履歴事項全部証明書：原本1部

■お問合せ先：

(公財)大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター
大分市東春日町17番20号 大分第2ソフィアプラザビル5階
　TEL：097-534-2755 (直通、担当：澤田)
　　　　受付時間：9:00～17:00／月～金曜日(祝日を除く)

＜国東市 観光・地域産業創造課よりご案内＞

新たに創業や第二創業を行う方に対して、創業時に要する経費の一部を補助します。

■補助対象者：
・令和7年4月1日以降に創業した者、または令和9年3月31日までに創業する者
・市内に事業所を設置する者
・市内に住所を有し(または補助事業の完了日までに市内に転入する者)、10年以上継続して市内に居住する見込みがある者
・市税等に滞納がない者
・許認可等が必要な業種の創業については、補助事業の完了日までに許認可等を受ける者
・経営、財務、人材育成、販路開拓の四分野の知識を習得するために当市の創業支援等事業計画中の支援(国東市創業支援セミナー等)を受けている者、または補助事業の完了日までに支援を受ける者
・国東市商工会の会員、または補助事業の完了日までに国東市商工会の会員となる者
・次のア～エのすべてに該当しない者
　ア．暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者
　イ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業を営む者
　ウ．過去年間以内に、この補助金の交付決定を受けた者
　エ．補助対象経費の合計額が50万円未満の者

■補助対象事業：
本補助金の対象となる事業は、地域の『雇用拡大』や『活性化』に繋がることが見込まれる事業で、事業収益によって自立的な事業の継続が可能な事業です(飲食サービス業、製造業、宿泊業、小売業、サービス業など)。

■対象経費：
・事業所の新築費、改装費(ただし、居住用部分は除く)
・備品、設備費(ただし、車両については移動販売用車両に限る)
・広報費
・事業所の賃貸費
・不動産売買の登記に要する費用
・許認可等の申請に要する費用
・定款の作成及び変更に要する費用
・デューデリジェンス、企業価値評価に要するコンサルタント委託費用 

■補助金額：
　最大150万円（補助率2分の1）

■提出書類
・国東市創業支援公募補助金参加申込書 [Wordファイル／17KB]
・創業計画書 [Wordファイル／21KB]
・創業した日付がわかるもの(申込時点で創業している方のみ)
　開業届出書の写しや登記事項証明書の写し等
・事業所の所在がわかるもの(申込時点で創業している方のみ)
　登記簿謄本の写しや賃貸借契約書の写し等
・住民票の写し
・市町村税の滞納がないことを証する書類(市税完納証明書など)
・誓約書[Wordファイル／17KB]

■スケジュール：
・募集期間　　　　4月8日(水)～6月19日(金)
・審査会　　　　　7月13日(月)
・審査結果の通知　7月中旬
・補助事業の期間　7月下旬～令和9年3月31日(水) 

■参考資料
・令和8年度国東市創業支援公募補助金交付要領[PDFファイル／372KB]
・令和8年度国東市創業支援公募補助金Q＆A [PDFファイル／722KB]
・令和8年度国東市創業支援公募補助金チラシ [PDFファイル／395KB]

■お問合せ先：
　国東市 観光・地域産業創造課
　TEL　0978-72-5183

 ＜公益財団法人 大分県産業創造機構よりご案内＞

大分県産業創造機構では、県内で主たる事業を営む中小企業者等の収益力向上や事業拡大を目的として、将来的に企業の顔となりえる商品（サ―ビスを含む）や既存の商品の改良又は独自技術を生かした新分野への参入等により、「旗艦商品等」を創出する取組への支援を行うため、おおいた中小企業活力創出基金助成金（商品開発支援事業）の助成対象事業を募集します。

【受付期間】　 令和8年4月9日(木)～6月2日(火) 17時必着

【助成限度額】 200万円 (助成率2/3)

【事業期間】    交付決定日から1年6か月以内

【採択件数】　  4～5件程度

　※応募については、5月25日(月)までに「事前相談」をお願いします。

【提出書類】

　①第1～5号様式
　②直近2期分の決算書(写し)又は確定申告書(写し)
　　※決算書は、表紙、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費、株主資本変動計算書、個別注記表までを1セットとしてください。
　③履歴事項全部証明書(法人のみ)
　　※写し可・3か月以内に発行したもの

【提出方法】　メール　または　持込

▽▽資料ダウンロード▽▽

・募集案内
・交付要領
・第1～5号様式

　※メール提出の場合は、ファイルは分割せずに送付してください。
　※要領が大きく送付できない場合は、ファイル転送サービスをご利用ください。

 【お問合せ・提出先】

　地域産業育成課　上野・松井
　TEL:097-537-2424
　e-mail:m-ueno@columbus.or.jp

 創業時に必要な「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4分野の知識を習得できるセミナーです。事業計画の立て方、資金調達の方法などの創業に必要な基礎知識や、創業への心構えなどを分かりやすくお伝えします。

また、本セミナー全4回を受講した創業者は、法人(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社)設立時の登録免許税の軽減などの支援を受けることができます(特定創業支援等事業)。

創業を考えている方や興味がある方、経営の基礎知識を学びたい方など、どなたでも受講可能です。お気軽にお申し込みください。

■開催期間【全4回】：
　令和8年5月7日(木)，5月14日(木)，5月21日(木)，6月4日(木)
　毎回 18：30～20:30

※6月4日のみセミナー開催前に資金調達に関する個別相談会を開催します。
　金融機関担当者と融資や保証について相談ができます。詳細はセミナー開催時にご連絡いたします。

■会　　場：国東市役所 本庁 2階 201会議室

■募集人数：20名程度

■お申込み・お問合せ：
　5月1日(金) 17:00までに電話又はメールにて申し込みをお願いします。
　電話またはメールでの申し込みの際は、お名前、住所、連絡先、創業する事業内容をお伝えください。
　国東市役所 観光・地域産業創造課 産業創出係
　　TEL　　 0978-72-5183
　　e-mail　sosei@city.kunisaki.lg.jp

■その他
　特定創業支援等事業についてはこちらをクリック